(※写真はイメージです/PIXTA)

「どうして、この子は家を出ないのか」――。リタイアと年金暮らしを目前にした浩一さん(仮名・64歳)の目下の悩みは、38歳になる長男が実家に住み続けていること。生活費として渡されるのは月5万円。家を出るように言っても、返ってくるのは「お金がない」「もうちょっと」という言葉ばかりでした。しかし、ある日知った「まさかの事実」に言葉を失います。老後を目前にした親子の間で起きた“価値観のすれ違い”とは?

40代の実家暮らしは約3割、そのうち7割が「家を出る予定や意思はない」

浩一さん夫婦のように、「子どもが家を出ない」と悩む親世代がいる一方で、実家暮らしを積極的に選ぶ子世代も珍しくありません。

 

物価や家賃が上昇するなか、一人暮らしをすれば住居費だけでなく、光熱費や食費などの負担も増えます。実家で暮らしながら支出を抑え、その分を貯蓄や投資に回す。こうした考え方自体は、決して不合理とはいえないでしょう。

 

実際、LIFULL HOME'Sが2025年に実施した「実家暮らし」に関する調査では、「実家暮らし」と答えた人は20代で37.7%、30代・40代でともに26.4%と約3割を占めています。さらに、「今後、実家を出る予定や意思があるか」という質問では、「ない」と回答した人が20代で44.3%、30代で52.5%、40代では70.3%に達しています。

 

もちろん、こうしたデータだけで「実家に住み続けている=自立する気がない」と一括りにはできません。しかし、少なくとも「実家暮らしを親子双方がどう捉えているか」という点のすり合わせは必須です。

 

曖昧なまま同居を続けないために、生活費として入れている金額は適切か。家事の負担が偏っていないか。親に介護が必要になったとき息子はどこまで対応するのか。そして、息子自身が結婚した場合や、親が介護施設に入ることになった場合はどうするのか――。

 

こうしたことをあらかじめ話し、納得したうえで一緒に暮らす。そうすれば、同居そのものに問題があるわけではありません。

 

親の老後と子の人生。その両方を大切にするためにも、このまま一緒に暮らすことが本当にお互いにとっていいのかを、感情ではなく具体的な生活設計として相談し合うことが必要です。

 

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