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LNGから見えてくる資源国の税制
ホルムズ海峡をめぐる問題は、日本のエネルギー安全保障を改めて考える機会となりました。ただ、日本のLNG調達先は中東だけに集中しているわけではなく、オーストラリアやマレーシアなどにも分散しています。
その一方で、オマーン、カタール、ブルネイは、日本のLNG調達において一定の役割を果たしています。輸入量そのものは日本全体の一部にすぎませんが、いずれも石油・天然ガスを主要産業とする資源国であり、その税制にも共通する特徴があります。
一般企業には比較的低い税率を適用して経済活動や投資を促す一方、石油・天然ガスなどの資源産業には高い税率を設定し、資源から得られる利益を国家財政に取り込むという仕組みです。
LNGの輸入先をたどっていくと、日本のエネルギー安全保障だけでなく、資源国が天然資源からどのように税収を確保し、経済の多角化を進めているのかという、国際税制の側面も見えてきます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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