専売から民営化へ――縮小する国内たばこ市場と「たばこ税」の現在

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専売納付金から「たばこ税」へ

日本では、1949年に特殊法人として日本専売公社が設立され、たばこや塩などは、税収確保の観点から政府による専売とされました。その後、1985年4月1日に日本専売公社が解散し、日本たばこ産業（JT）へと移行しました。

日本専売公社の時代には、現在のようなたばこ税はなく、「専売納付金」という形でたばこにかかる負担を国に納めていました。1985年の専売制度改革では、日本たばこ産業株式会社が設立され、たばこ事業法が制定されるとともに、専売納付金制度はたばこ税制度へと改められました。

現在、たばこには国税であるたばこ税・たばこ特別税、地方たばこ税が課されているほか、消費税も課されています。たばこ税等による税収は、国と地方を合わせて年間およそ2兆円に上り、重要な財源の一つとなっています。

たばこにかかる税金と「消費税1％」

たばこに課される税金は、国税と地方税に分かれています。国税にはたばこ税と、旧国鉄の長期債務の返済に充てるため1998年に創設されたたばこ特別税があり、地方税として道府県たばこ税と市町村たばこ税があります。これらに加えて消費税も課されます。

したがって、仮に食料品の消費税率が1％に引き下げられたとしても、たばこはその対象にはなりません。消費税の軽減税率は、酒類を除く飲食料品などを対象としており、たばこは含まれていないからです。現在の標準税率は10％です。

たばこは、そもそも「生活必需品」とは異なる嗜好品として位置づけられており、国と地方の双方でたばこ税等が課されています。財務省によれば、たばこ税等の税収は国・地方それぞれ年間1兆円程度となっています。

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