米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し――日本企業の北米戦略に迫る転換点【国際税務の専門家が解説】

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2026.8.25

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し――日本企業の北米戦略に迫る転換点【国際税務の専門家が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

米国が2026年8月22日、カナダからの輸入品に50％の追加関税を発動し、カナダも報復関税で応じる構えを見せています。米加間の貿易摩擦が激化する一方、2026年中には米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し交渉も本格化しており、メキシコ・カナダを対米進出の拠点としてきた日本企業にとっても、サプライチェーンの見直しを迫られかねない重要な局面を迎えています。

USMCA見直しの現状

USMCAは、上記3カ国の貿易ルールを決めた協定で、NAFTAに代わって、2020年に発効しました。

USMCAは、6年ごとの見直しが決められており、2026年7月1日に初回の共同見直し会合が行われましたが、米国は現行の形での延長に同意していません。

米国側は、対メキシコおよびカナダとの貿易赤字を不満としています。なお、見直しにおける米国の不同意が協定廃止とはなりません。

ここで重要なのは、3カ国が見直しに合意できなかったからといって、直ちにUSMCAが失効するわけではないという点です。協定では、共同見直しで合意できなかった場合にも、一定の手続きに従って協定の存続について判断する仕組みが設けられています。

米国は、メキシコやカナダとの貿易赤字に加え、域外から北米市場へ流入する製品や部品についても問題視しており、USMCAを利用して米国市場にアクセスする企業や国に対する原産地規則などの要件を厳格化する可能性があります。

日本企業に求められる対応

米国は、自国企業のために締結した協定が他国に利用されていることを防止するため、利用者に対するハードルを上げる作業を進めています。

見直しの内容次第では、日本企業は、これまでのサプライチェーンの仕組みの修正を必要とすることになるでしょう。

日本の自動車メーカーや部品メーカー、電機・機械メーカーなどは、メキシコやカナダに生産拠点を設け、そこから米国市場へ製品を輸出するサプライチェーンを構築しています。

USMCAの見直しによって、域外企業による協定の利用に対する要件が厳しくなれば、こうした日本企業の生産・調達体制にも影響が及ぶ可能性があります。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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