検索
USMCA見直しの現状
USMCAは、上記3カ国の貿易ルールを決めた協定で、NAFTAに代わって、2020年に発効しました。
USMCAは、6年ごとの見直しが決められており、2026年7月1日に初回の共同見直し会合が行われましたが、米国は現行の形での延長に同意していません。
米国側は、対メキシコおよびカナダとの貿易赤字を不満としています。なお、見直しにおける米国の不同意が協定廃止とはなりません。
ここで重要なのは、3カ国が見直しに合意できなかったからといって、直ちにUSMCAが失効するわけではないという点です。協定では、共同見直しで合意できなかった場合にも、一定の手続きに従って協定の存続について判断する仕組みが設けられています。
米国は、メキシコやカナダとの貿易赤字に加え、域外から北米市場へ流入する製品や部品についても問題視しており、USMCAを利用して米国市場にアクセスする企業や国に対する原産地規則などの要件を厳格化する可能性があります。
日本企業に求められる対応
米国は、自国企業のために締結した協定が他国に利用されていることを防止するため、利用者に対するハードルを上げる作業を進めています。
見直しの内容次第では、日本企業は、これまでのサプライチェーンの仕組みの修正を必要とすることになるでしょう。
日本の自動車メーカーや部品メーカー、電機・機械メーカーなどは、メキシコやカナダに生産拠点を設け、そこから米国市場へ製品を輸出するサプライチェーンを構築しています。
USMCAの見直しによって、域外企業による協定の利用に対する要件が厳しくなれば、こうした日本企業の生産・調達体制にも影響が及ぶ可能性があります。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
【注目のセミナー情報】
【財務戦略】10月22日（木）
1,000社超の融資支援実績を持つプロが解説！
旅費・役員賞与を活用して「キャッシュを最大化」する方法
【実物資産】10月24日（土）
「日本刀投資」は他の実物資産と何が違う？
希少性・鑑定・保存状態…「価値」を見極め方を解説
【不動産オーナー向け】10月29日（木）
＜会員限定セミナーの特別版を一般公開＞
金利上昇局面の今こそ知っておきたい！
「不動産×金融資産」の最適バランスと投資税務
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
