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「総則6項」による個別否認だけでは限界
極端な節税スキームの事例については、これまで財産評価基本通達の「総則6項」によって、個別に対応することが可能だった。
しかし、個別否認では、税務当局と納税者の双方にとって、どのような取引が総則6項による否認の対象となるのかを事前に見通しにくく、予測可能性を確保しにくいという問題がある。
今回の見直しでは、問題のある取引を総則6項によって個別に否認するだけではなく、そもそも評価通達の仕組み自体を見直し、極端な評価額の圧縮が生じにくい制度にする方向が検討されている。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
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