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ロボットは「仕事を奪う存在」ではなく「企業成長のパートナー」
今回の日本発の研究は、「ロボット＝失業」という固定観念を大きく覆しました。ロボット導入によって企業の生産性は向上し、その結果として売上が増え、最終的には雇用拡大にもつながっていたのです。
さらに、政府による減税政策が企業投資を後押しし、日本経済の活性化にも貢献していました。
もちろん、すべての仕事がそのまま残るわけではありません。
しかし、人間の役割は消えるのではなく、より高度な方向へ進化していきます。これから重要なのは、「AIやロボットに仕事を奪われない方法」を考えることではありません。
むしろ、「AIやロボットをどう活用するか」を考えることです。
テクノロジーを恐れるのではなく、共に働くパートナーとして活用する。それこそが、AI時代を生き抜くための最も重要な視点なのかもしれません。
出典：足立大輔（オーフス大学／RIETI）・川口大司（東京大学／RIETI）・齊藤有希子（早稲田大学／RIETI）「Robots on Sale: The effect of tax policy on robot adoption and employment」RIETI Discussion Paper Series 24-E-047（2024年4月）
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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