【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…8月第2週の「米国経済」の動き

先週は、米雇用関連統計に注目

6月のJOLTS求人数は735.9万人（5月：753.7万人）となり、市場予想（745.4万人）を下回りました（図表1・2）。

［図表1］先週の主要経済指標 出所：Bloomberg
（注）7日10時時点のデータ

［図表2］求人数の推移 出所：米労働省、Indeed
（注）JOLTSは26年6月までのデータ

もっとも、JOLTS求人数は月ごとの振れが大きいため、均してみると底打ちの兆しもみられます。また、振れの小さいIndeedの求人データでも底割れを回避した状況が示されており、先行指標には下げ止まりの兆しが確認されます。

足もとの雇用の伸びは鈍化傾向にあるものの、こうした労働需要の安定がタイムラグを伴って実際の雇用の安定につながるかが焦点となります。

ADP低調…NFPも伸び鈍化の懸念強まる

そうしたなか、遅行指標であるADP雇用統計では、7月の民間雇用者数が前月差＋4.4万人（6月：同＋9.5万人）にとどまり、市場予想（同＋6.5万人）を下回る結果となりました（図表3）。

［図表3］ADP民間雇用者数とNFPの推移 出所：米労働省、ADP
（注）NFPは26年6月までのデータ

これは、これまでの求人の減少が、タイムラグを伴って実際の雇用の伸び鈍化につながったことを裏付けています。業種別では、4月までデータセンター建設などに伴い大幅な雇用増を記録していた建設業が前月差＋0.1万人と大きく失速したほか、娯楽・宿泊（同▲1.0万人）が減少に転じました。

一方、雇用増の牽引役である教育・医療は前月差＋3.6万人と依然として全体の伸びを主導しているものの、その拡大ペース自体には鈍化傾向もみられます。

ADP公表の民間雇用者数と政府公表の非農業部門雇用者数（NFP）との相関性は必ずしも高くないものの、今回のADPの冴えない結果は、政府雇用統計におけるNFPの伸びも抑制される可能性を示唆しており、労働市場の持続性を慎重に見極める必要があります。

東京海上アセットマネジメント

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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