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先週は米雇用統計や日銀の主な意見に注目
7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数（以下、NFP）が前月差▲2.3万人（6月：同+2.0万人）と、増加を見込んでいた市場予想（同＋8.0万人）に反して減少しました（図表1・2）。
（注）14日10時時点のデータ、小売売上高（コントロールグループ）は、自動車、ガソリンスタンド、建材店、飲食店を除く
NFPが減少に転じるのは2月以来となります。さらに、5月、6月の結果も合計で▲10.3万人下方修正されました。内訳をみると、7月は政府部門や娯楽・宿泊などが全体を押し下げています。特に政府部門の減少は教育関連部門が占めており、夏季休暇の開始時期と調査期間のズレによる統計上の歪みが影響した模様です。
一方、失業率は4.1％（6月：4.2％）へ低下したものの、これは労働参加率の低下に伴う「見かけの改善」であり、雇用の質が本質的に好転したわけではない点に注意が必要です。
これに先立って公表された7月の消費者物価に加速感がみられないなか、労働市場の減速も示されたことで、FRBにとっては当面、様子見姿勢を継続しやすい環境になったといえます。
日銀タカ派姿勢色濃く、早期利上げを示唆
日本銀行は7月の金融政策決定会合において、政策金利を1.00％に据え置いたものの、10日に公表された「主な意見」は早期利上げの可能性を強く意識させるタカ派的な内容となりました（図表3）。
経済・物価情勢への認識を巡っては、中東情勢の緊迫化といったリスクを認めつつも、AI需要の拡大や株価上昇に伴う資産効果を背景に国内経済の底堅さを評価する意見が大半を占めました。物価についても、基調的な物価上昇率の上振れリスクに対する警戒感が一段と強まっている様子がうかがえます。これに伴い、利上げペースを巡る議論にも変化がみられます。
具体的には、「利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」など利上げペースの加速を示唆する意見が目立ちました。
こうした日銀の発信に加え、日銀は10月までの利上げを視野に入れているとの一部報道を受け、市場では早期利上げ観測が一段と高まっています。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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