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先週は、日米金融政策決定会合に注目
FRBは7月のFOMCにおいて、FFレートの誘導目標を3.50％～3.75％で据え置くことを決定しました（図表1）。
（注）31日10時時点のデータ
しかし、この決定にあたり、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の3名が0.25％の利上げを主張して反対票を投じています。投票権を持つ地区連銀総裁4名のうち、過半数が利上げを求める異例の展開となり、FOMC内部でインフレ高止まりに対する警戒感が高まっていることを強く印象付ける結果となりました。
記者会見に臨んだウォーシュ議長は、2％超のインフレ容認論を否定し、「緩やかなインフレ目標は存在しない、目標はただひとつ、2％である」と断言しました（図表2）。
出所：FRB、各種報道
インフレが5年以上高止まりする現状を認識しつつ、明確なコミットメントにより期待インフレ率を押し下げ、実質金利の上昇を通じて引き締め的環境をつくる「アナウンスメント効果」を狙った発言といえます。
一方で、利上げは解決策の一部となるが、唯一の手段だとはいえない、という考え方も明らかにしました。
この背景には、最近の長期金利の大幅な上昇があります。ウォーシュ議長は従来の「フォワードガイダンス」を縮小・廃止する方針をとっており、市場がデータを先読みして自発的に金利を引き上げ、引き締め効果をもたらしている現状を追認しています。
このように実際の利上げを急がない柔軟な姿勢が意識された結果、市場では9月の利上げ確率が低下しています（図表3）。
（注）100％以上はその時点までに1回以上の利上げを見込むことを意味する
日銀、7月会合は政策金利据え置きで現状維持
日本銀行は7月金融政策決定会合において、市場予想通り政策金利の据え置きを決定しました。展望レポートでは、リスクバランスについて、経済の見通しは「バランス」（4月：下振れの方が大きい）、物価の見通しは「上振れリスクのほうが大きい」とされたものの、基本的な認識は6月会合時点のトーンが維持されました。
市場の一部が警戒したタカ派化は見られず、当社では引き続き次回利上げは10月を予想しています。市場の関心は、会合後の植田総裁の記者会見へと集まっており、利上げのペースや時期について踏み込んだ言及があるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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