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先週の主要な経済指標：米CPIや日米金融政策決定会合に注目
米国の消費者物価指数（除く食品及びエネルギー、以下CPI）は8月に前月比＋0.3％と、7月（同＋0.2％）と同程度の伸びを見込んでいた市場予想を上回りました（図表1・2）。
（注）18日11時時点のデータ。コントロールグループは自動車、ガソリン、外食、建設資材を除く
内訳を見ると、コア財のうち、関税の影響を受けやすい品目では上昇が落ち着いており、これまでの関税引き上げに伴う物価押し上げ効果が一巡したことが示されています。その一方で、半導体メモリ価格の高騰を背景にPC・周辺機器が高い伸びを示しており、旺盛なAI関連需要によるインフレ圧力が顕在化している証左と言えます。
一方、コアサービスでは家賃が低い伸びにとどまり、住宅インフレの鈍化トレンドは維持されました。しかし、携帯電話の料金プラン改定という一時的な要因の影響を受け教育・通信サービスが急伸し、コアCPI全体を約0.1％押し上げる要因となりました。FRBのウォーシュ議長がインフレ高止まりに強い警戒感を示す中、今回のCPI加速は利上げを正当化する根拠となります。
こうしたインフレの高止まりを深刻に受け止め、FRBは9月15、16日に開催したFOMCにおいて、政策金利（FF金利の誘導目標レンジ）を従来の3.50％～3.75％から3.75％～4.00％へと0.25％引き上げることを決定しました（図表3）。今回の利上げは全会一致で採択され、FOMCの2%目標へのより適時な回帰を支援する措置として位置づけられています （詳細は「～FOMC（2026年9月）～」をご覧ください）。
（注）米国はFFレート誘導目標の上限
日本銀行も9月17日、18日に開催した金融政策決定会合において、大方の予想通り政策金利（無担保コールレートの誘導目標）を0.25％引き上げ、1.25％程度とすることを決定しました（図表3）。背景には、原油価格の高騰や円安進行を起点として、基調的な物価上昇率が「2％の物価安定目標」を超えてさらに上振れていくリスクへの強い警戒感などがあります（詳細は「～日銀金融政策決定会合（2026年9月）～」をご覧ください
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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