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先週は、日本のGDPやFOMC議事録に注目
日本の4-6月期実質GDPは、前期比年率＋1.1％となりました（図表1・2）。
（注）21日10時時点のデータ
これは事前の市場予想（同＋2.0％）や前期の伸び（同＋1.9％）を下回ったものの、潜在成長率を上回る底堅い伸びを維持しています。内訳を見ると、成長の牽引役として期待された個人消費は8四半期ぶりに小幅なマイナスとなりました。
ただし、これには高校授業料や給食の無償化によって家計負担が減った分が民間消費から政府消費（公的需要）へと振り替えられたという、統計上の特殊要因が影響しています。
もっとも、足もとで実質賃金がプラスを維持するなか、消費の増勢は保たれていると判断されます。また、中東情勢の緊迫化による攪乱要因も各項目に波及しています。原油輸入の減少が統計上外需を押し上げたほか、サプライチェーンの停滞を見越した民間在庫の積み増しがプラスに寄与しました。
一方、国家原油備蓄の放出に伴い公的在庫のマイナスが確認されています。今回のGDPは、制度変更や中東情勢による撹乱要因がありながらも、日本経済が底堅さを維持していることが改めて示される形となりました。
FOMCはインフレ先行きの見解分かれる…早期利上げ観測は足元で後退
7月のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定されたものの、3名の参加者が利上げを主張して反対票を投じるなど、インフレの先行きに対する見解の相違が確認されました（図表3）。
議事録によると、「大多数」の参加者は関税効果の剥落やエネルギー価格の低下により、年後半にかけてインフレが鈍化すると見込んでいます。しかし同時に、「多く」の参加者が中東情勢緊迫化の長期化によるインフレ高止まりを指摘しました。
さらに、インフレ圧力が広範囲に及んでいるとして「数名」の参加者が利上げを支持したとされており、反対票を投じた3名以外にも利上げに前向きな参加者がいたとみられます。
参加者の総意としては、中東情勢がインフレに対する不確実性を高めており、リスクは上方に偏っていると判断しています。もっとも、7月会合後に発表された一連のインフレ指標は減速を示し、雇用指標も軟調な結果となったことから、市場の早期利上げ観測は足もとで後退しています。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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