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先週の主要な経済指標：米雇用関連指標やG20後の植田総裁の会見に注目
米国の7月JOLTS求人数は727.1万人と6月から増加したものの、市場予想をやや下回りました（図表1・2）。
JOLTSの求人数は足元で底入れし、低水準ながら安定推移の兆しを見せつつあります。また、振れの小さいIndeedの求人データは、6月まで減少が続いた後に7・8月は増加に転じています。一方、8月のADP雇用統計では民間雇用者数が前月差＋3.8万人と市場予想、7月をともに下回り、雇用の鈍化傾向が改めて示されました（図表3）。
ただし、求人数が下げ止まり小幅に回復傾向にあることから、今後雇用の大幅な減速は回避される見込みです。FRBによる最新の推計では、失業率を一定に保つために必要な「ブレークイーブン雇用者数」はほぼゼロであることから、雇用者数が低空飛行であっても労働市場の均衡状態は維持されていると考えられます。
米国雇用市場は底入れの兆し、日銀には利上げ圧力
米国アッシュビルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に参加した片山財務大臣と日銀の植田総裁は、2日に合同記者会見を行いました。9月17、18日の金融政策決定会合を前に、日銀執行部（総裁、副総裁）にとって最後の公の場となる本会見では、9月会合での利上げや今後の政策運営の見通しへどの程度踏み込むかが注目されました。
会見では、植田総裁は9月会合を含む「毎回の決定会合において（利上げを）判断する」と述べ、早期利上げの可能性を否定しませんでした。これに先立つ8月30日にはベッセント米財務長官との会談が行われており、ベッセント財務長官は円安による日本のインフレへの懸念を示しつつ、日本が金融政策上の措置を講じることへの強い支持を表明したことで、日銀への事実上の利上げ圧力が意識される格好となりました。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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