検索
「いつまで住むの？」…夫婦が娘に初めて伝えた“同居の条件”
和彦さんが強く不安を感じたのは、自宅の給湯器に不具合が見つかったときでした。交換には約40万円かかります。
さらに、夫婦は数年以内に外壁の修繕も必要になると考えていました。今後、娘と孫の生活費を負担し続ければ、老後のために残していた預貯金を取り崩すことになります。
総務省『家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果』では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は月25万4,395円、可処分所得は22万1,544円です。和彦さん夫婦の年金は平均に近い水準ですが、成人した子どもと孫の生活費まで継続して賄えるほど余裕があるわけではありません。
和彦さんは恵子さんと話し合い、由佳さんに同居の条件を伝えました。
まず、実家で暮らすのはあと3ヵ月までとすること。翌月から月3万円を生活費として入れること。仕事探しと並行して、自治体の女性相談窓口や住居支援について相談することです。
由佳さんは当初、「追い出したいの？」と反発しました。
しかし和彦さんは、娘を見放すためではなく、夫婦の生活も守るために必要だと説明しました。
「困っている間は手伝う。でも、これから先の生活を全部、私たちの年金に頼ることはできない」
恵子さんも、それまで娘に言えなかった本音を伝えました。
「あなたたちが来てくれて、うれしい気持ちもある。でも、お母さんも、ずっと家事と孫の世話を続けられるわけではないの」
その後、由佳さんは自治体の相談窓口を利用し、離婚後に受けられる制度や住居について確認しました。短時間の仕事を始め、生活費も入れるようになりました。すぐに別居できる状況ではありませんでしたが、半年後までに母子で暮らす住居を探すという目標も決まりました。
子どもの離婚や失業をきっかけに、親子が再び同居することはあります。問題は同居そのものではなく、期限や生活費、家事の分担を決めないまま、親が子どもの生活を際限なく引き受けてしまうことです。
緊急時にはまず受け入れるとしても、落ち着いた段階で今後の予定を確認し、家族だけで解決できない問題は公的な相談窓口につなげることが、親子双方の生活を守ることにつながります。
【関連記事】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
