(※写真はイメージです/PIXTA)

相続において、「不動産」はしばしばトラブルの火種になりがちです。特に故人(被相続人)が複数の不動産を所有している場合、手続きが複雑で相続人が頭を抱えるケースも……。しかし、Aさんの父は“見事な生前対策”を行っていたことで、数億円規模の資産があったにもかかわらず妻が「相続税ゼロ」で済みました。事例を通して、不動産相続において効果のある生前対策とそのポイントについて、木戸真知子税理士が解説します。

家族で賃貸経営

都内に住むAさん一家は、長年不動産管理会社を営む傍ら、不動産経営をしています。

 

長女であるAさんは幼いころからしっかり者で、大学を卒業してからしばらくは会社勤めをしていましたが、その後は家業を継ぐべく実家へ戻り、父母とともに不動産賃貸経営に携わるようになりました。

 

不動産賃貸業というと、「やることが少ない」というイメージがある人もいるかもしれません。しかし実際には、不動産会社とのやりとりや日々の管理業務、修繕の打ち合わせなど、その業務は多岐にわたります。Aさんはそれらをこなしながら、毎月の賃貸管理表を自作して収入管理を行うなど、細やかな仕事ぶりを見せていました。

 

また、Aさん一家は自社所有の不動産を賃貸する形が基本で、売買のタイミングについてもAさんが父と相談しながら判断していました。Aさんは父母の背中を追いながら、着実に知識と経験を積み重ねていったのです。

 

こうした娘の様子に、「今後も安心してAさんに任せられる」と確信。父はAさんに資産を託したいと、母だけでなくAさんにも毎年会社の株式を譲渡するようになりました。

 

最終的には父の保有株式はゼロとなり、母とAさんが100%を所有する形に。しかし賃貸経営に関しては父が最も経験豊富であるため、父は取締役として残り、経営に関わり続けていました。

 

また、父は個人でも不動産を所有していました。不動産管理会社で管理している物件は都内の物件が多く地価が比較的高いものが多かったのですが、個人所有の物件は地方にあり、借入総額約8億円の大型物件。土地自体の評価はあまり高くないものの、大学の近くのアパートということもあり、常に満室で利回りも十分に確保できる優良物件でした。

 

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