検索
都心の家賃12万円を手放し、地方の小さな町へ
修平さん（仮名・43歳）は、地方の小さな町にある家賃2万円のアパートで一人暮らしをしています。現在、会社には勤めていません。
「給与収入はゼロです。でも、今のところ生活には困っていません」
以前は都心のIT企業で働き、年収は800万円台でした。家賃12万円のマンションに住み、残業後には外食やタクシーを利用する生活を送っていました。
大きな不満はありませんでしたが、40歳を過ぎたころから、仕事中心の毎日に疑問を感じるようになります。
「給料は上がりましたが、その分だけ責任と残業も増えました。この生活を60歳まで続けるのかと思ったら、急に苦しくなったんです」
修平さんは30代から積立投資を続けており、退職時の金融資産は約6,500万円でした。そのうち約5,000万円は投資信託や株式、残りは預貯金です。
年間生活費を200万円以内に抑えれば、当面は働かずに暮らせると考えました。FIREは「資産が多ければ実現できる」というものではありません。家賃や生活費をどこまで抑えられるかによって、必要な資産額も大きく変わります。
日本銀行『資金循環統計』によると、日本の家計金融資産の約半分は現金・預金が占めています。資産運用だけでなく、日々の支出を管理することも、FIRE生活を続ける重要な要素です。
しかし、都心に住み続ければ、家賃だけで年間144万円かかります。そこでインターネットで全国の賃貸物件を探し、鉄道駅から徒歩20分ほどの町にある築40年のアパートを見つけました。
家賃は月2万円。管理費と駐車場代を含めても2万7,000円でした。
「写真を見たときは、さすがに古いと思いました。でも、内見すると水回りは改修されていて、一人で住むには十分でした」
移住後の月の支出は、家賃など住居費が2万7,000円、食費が約3万円、光熱・通信費が約1万8,000円、車の維持費や日用品、娯楽費などを合わせて計10万円前後です。
収入がない月は、預貯金から生活費を出します。投資信託は相場を見ながら必要な分だけ売却し、年間支出は150万円ほどに抑えています。
ただ、退職直後は想定外の請求もありました。
住民税や国民健康保険料は、退職後に収入がなくなったからといって、すぐに大幅に下がるとは限りません。特に国民健康保険料の所得割部分は前年所得を基に算定されるため、修平さんも退職翌年は税と社会保険料の負担が重くなりました。厚生労働省も、国民健康保険料は前年所得を基準に算定されるため、退職後に所得がなくても高い保険料となる場合があると説明しています。
【8月9日（日）までに登録完了した方限定】
『5分でわかる！「資産管理会社」基本の「キ」』
セミナー資料抜粋版プレゼントキャンペーン
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
