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家賃月2万4,000円の団地へ
限界を悟った夫婦は、70歳でマンションの売却を決意しました。世間の不動産価格は上がっているとはいえ、地方の築35年超のマンションは簡単には売れません。結局、900万円での売却となりました。
20年間返済を続けたものの、残債は約770万円残っていました。売却額900万円から残債770万円を一括返済し、仲介手数料や諸経費（約40万円）を引くと、手元に残ったのはわずか90万円ほど。20年間、必死に住宅ローンを払い続けた結果が、100万円にも満たない手残りでした。
「あんなに一生懸命働いて、切り詰めてローンを払ってきたのに……残ったのはこれだけ。むなしいわね」
自分たちの20年間は一体何だったんだろうと話す真知子さんに対して、茂さんは清々した気持ちでした。「これで苦しみから抜け出せる」――。
安く、そして高齢者でも住める場所を探した結果、市営団地（高齢者優遇枠）に応募することに。そして、無事当選を果たしました。
現在、夫婦が暮らす２DKの団地の家賃は、世帯収入（年金）に合わせて減免され、月2万4,000円。以前のマンション維持費（3万8,000円）よりも安い金額です。
エレベーターのない3階建ての3階部分で上り下りは多少大変ですし、それまで暮らしていた分譲マンションとは設備も広さもまったく違います。それでも、夫婦の表情には、かつてのマイホームに縛られていた頃にはなかった、本当の安らぎが満ちていました。
「持ち家だった頃は、『資産を守らなきゃ』『ローンを払わなきゃ』といつもイライラしていました。でも、ここに来て肩の荷がすっと降りました。家はただの『箱』。大事なのは、そこでどんな気持ちで暮らすかですね」
月2万4,000円の家賃がもたらした「本当の自由」
「高齢になると賃貸は借りられない」という噂は、完全な嘘ではありませんが、過度に恐れる必要もありません。焦って購入をする前に、“いざという時”の住まいの選択肢を知っておくことが大切です。
・公営住宅（団地）…所得に応じて家賃が安くなる。高齢者枠あり。ただし、抽選倍率が高い地域があり、設備が古いことも。
・UR賃貸住宅…礼金や仲介手数料、保証人などが不要。高齢者向け制度が充実。一定以上の収入や貯蓄基準が必要。
・高齢者向け優良賃貸…バリアフリーなど高齢者が住みやすい設計。家賃補助の有無は自治体による。
老後の住まい選びにおいて最も危険なのは、「周囲の噂や将来への焦りから、無理なローンを組んでしまうこと」です。マイホームは大きな安心感をもたらす一方で、ローン返済だけでなく修繕積立金の値上げや固定資産税といった隠れた維持費が重くのしかかります。
今では、日本全体で少子高齢化が進み、若い単身者やファミリー層の入居需要が減っています。大家側としても「空室のまま家賃が入らないよりは、身元がしっかりしたシニア層に長く住んでほしい」と考えるケースが増えてきました。そして、もし民間がダメでも、先ほど挙げたような選択肢もあります。
50代以降は、多くの人が役職定年や雇用継続の節目で収入が減る一方で、子どもの教育費や親の介護といったことにお金が必要になりがちな時期です。焦って家を買う前に、本当に返済が可能なのか、賃貸という選択肢では駄目なのか、冷静に検討する必要があります。
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