【米ドル円】10月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】

今週発表予定の経済指標：全国CPIや欧州のインフレ期待に注目

今週は、日本の全国消費者物価指数（CPI）や欧州の家計インフレ期待の動向に注目しています（図表1）。

［図表1］来週発表予定の主要経済指標 （出所）Bloomberg
（注）16日10時時点のデータ

日本の9月全国コアCPI（生鮮食品を除く総合）は、前年比で2％台へと一気に伸びを加速することが予想されています。振り返ると、8月の全国コアCPIは前年比＋1.7％にとどまっていました（図表2）。

［図表2］全国コアCPI （出所）総務省

コメを中心とする食料品の伸び鈍化や、政府の補助金復活によるエネルギーのマイナス幅拡大が全体を押し下げたためです。一方、日用品を中心とする値上げの動きから、家事用消耗品や教育娯楽用耐久財などの伸びが高まっており、財インフレの加速が目立ちました。こうした財価格の上振れは7月以降継続しており、先行指標となる東京都区部のCPIでも9月は同様の傾向が確認されています。日銀が物価上振れリスクへの警戒を強める中、今回の全国CPIでも財を中心としたインフレの基調的な強さが見られるか注目されます。

ECBはエネルギー価格高騰によるインフレ加速とその二次的波及を防ぐため、6月、9月の政策理事会でそれぞれ0.25％の利上げを決定しています。しかし、その後もエネルギー価格の高止まりが継続しており、インフレ指標は上振れが続いています（図表3）。

［図表3］ユーロ圏消費者物価指数 （出所）ECB

こうした中、中東情勢の悪化後、欧州の家計が予想する3年先インフレ率は3％に迫る水準へと切り上がっています（図表4）。家計のインフレ期待高止まりはECBへの追加利上げ圧力となるものの、ECB高官からは「インフレの二次的波及は見られない」との慎重論が多く聞かれます。ECBは10月の理事会では据え置きの公算が大きく、次回の追加利上げのタイミングとしては12月が有力視されています。

［図表4］3年先インフレ期待値 （出所）ECB

東京海上アセットマネジメント

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※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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