母が老人ホームへ…実家売却を決断した長男。買い手がついたのに「たった6畳」のせいで手放せないワケ【土地家屋調査士が解説】

買い手が見つかったのに、実家の売却が進められない

今回の相談者は、実家の売却を決意した60代の男性・Bさんです。

10年前に父が亡くなった際、相続人である母と弟とのあいだで遺産分割協議が行われました。結果として、Bさんが実家を相続し、母と弟は株や預金などの金融資産を相続することで合意しました。

亡くなった父はある程度の資産があったことから、財産分割の話し合いは想像以上に難航。しかし、結果的に協議は相続税の申告期限までに無事まとまり、ほっとしたと同時に、父を亡くした悲しみからも少しずつ回復していったのを覚えているとBさんは語ります。

当時のBさんは、実家の名義は自分になるが、母がいままでどおり住み続け、将来的にはBさんの息子が住んでくれればという思いから、あえて実家のみを相続することを選んだそうです。

それから月日が経ち、母が老人ホームへ移り住むことになったため、実家は空き家に。また、Bさんの息子夫婦も駅近くのマンションを購入したことから、Bさんは実家の維持や今後の活用方法について悩むようになります。

そんななか、知り合いの不動産会社に相談したところ、幸いにも実家を買いたいという人が現れたため、Bさんは売却の手続きを進めることになりました。

売却の話は順調に進んでいたものの、ある日突然、買主側から「増築部分があるため、増築登記をしてほしい」との依頼が入ります。 理由を尋ねると、買主は銀行融資を利用して購入する予定であり、銀行側から「増築登記がされなければ融資を実行できない」といわれたとのこと。融資が下りなければ、この売買契約は白紙になります。

しかし、実家を相続した当時のBさんは、将来のトラブルを防ぐため、当時の相続登記や相続税の申告を専門家に依頼し、すべての手続きを完璧に済ませたつもりでいました。そのため、Bさんにとってこの連絡はまさに「寝耳に水」であり、「そんなはずはない」という困惑の気持ちでいっぱいだったそうです。

増築登記なしでは売買契約を進められないという厳しい状況に直面したBさんは、土地家屋調査士の筆者のもとへ相談に来られました。