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先週は、日米金融政策決定会合に注目
日銀は、金融政策決定会合で政策金利（無担保コールレートの誘導目標）を0.75％程度から1.00％程度へ引き上げることを決定しました（図表1）。
（注）19日10時時点のデータ
利上げの背景には、経済がおおむね見通しに沿って推移するなかで、物価の上振れリスクが顕在化し経済に悪影響を及ぼすことを未然に防ぐという意図があります。
日銀は、利上げ後も緩和的な金融環境は維持されるとして、今後も利上げを継続する方針です。また、同会合では国債買入れ減額計画の中間評価も実施され（図表2）、2027年4月以降は買入れ額を月間2兆円で固定し、減額を停止することが決定されました（詳細は「～日銀金融政策決定会合（2026年6月）～」をご覧ください）。
FOMC、利下げ示唆を撤回しインフレ警戒
FRBはFOMCにおいて、政策金利（FF金利の誘導目標）を3.50％～3.75％で据え置くことを決定しました。
注目された声明文では、従来に比べ文面が大幅に簡素化され、「FF金利の誘導目標のさらなる調整の程度とタイミングを検討する際」といった緩和バイアスの文言（利下げを示唆する表現）が削除されました。さらに、表現が「物価安定を実現する」へと修正され、インフレへの警戒感が示されています。
同時に公表されたドットチャートの2026年末の見通し（中央値）は、前回の3.375％（年内1回の利下げを示唆）から3.750％へ大幅に上方修正され、事実上の年内利上げを示唆する内容となりました（図表3）。
なお、ウォーシュFRB議長は今回、自身の見通し提出を見送っています。同議長は記者会見で、物価が2％の目標を大幅に上回る状況が「5年以上続いていることを認識している」と述べ、物価安定への強いコミットメントを強調しました。
また、FRBのコミュニケーションの改善や、バランスシート構成を検証する作業部会の立ち上げを宣言するなど、FRB改革の開始を強く印象づけました。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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