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景気ウォッチャーの見方に関する内閣府判断、5月から上方修正
6月の「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DI（季節調整値）が前月差2.8ポイント上昇し43.6になりました。現状判断DIは中東情勢を受けて3月に急落、4月もさらに低下したものの、その後持ち直し、0.4ポイント上昇の44.0と2カ月連続で改善しました。
26年3月～6月の4カ月の現状判断DIは、ロシアのウクライナ侵略が始まった22年2月の37.7は下回っていないので、中東情勢などの要因除くと、景況感が底堅いことを示唆しているものの、26年2月の48.9を下回ってはいます。6月の現状水準判断DI（季節調整値）が前月差1.5ポイント低下の43.0となったことと併せ、現状の景況感の不安定さが感じられる状況です。
先行き判断DI（季節調整値）は、前月差5.0ポイント上昇で45.7と3カ月連続で改善しました。
なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差0.4ポイント上昇の43.5、現状水準判断DIは前月差0.9ポイント低下の42.9となり、先行き判断DIは前月差5.2ポイント上昇の46.1となりました。
6月の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方に関する内閣府の判断は、「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる」と、5月の「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」から判断が上方修正されました。
また、先行きについては、5月は「中東情勢による不透明感がみられる」で、3月・4月に続き3カ月連続で同じ表現でしたが、6月は「中東情勢による不透明感緩和への期待がみられる」に判断がこちらも上方修正されました。
なお、トランプ米大統領は7月8日、米イランが6月に署名した戦闘終結に関する覚書に基づく停戦は「終わったと思う」と述べました。米中央軍は7日、商船3隻への攻撃の対抗措置として、イランに対して精密誘導弾で80以上の標的を攻撃したからです。一方で、米国の交渉団がイランとの交渉を継続することについては「時間の無駄」としながらも認める意向を示しました。覚書を踏まえた交渉の行方が一層不透明な状態になっていて、次回7月の景気ウォッチャー調査の調査時点での状況に関し、予断を持つことなく見守る必要がある状況です。
