検索
不正発覚後からでも再起できる「3つ」の逆転策
不正が発覚した後でも、会社を立て直すためにできることはあります。ここでは、いまからでも実践できる「3つの逆転策」を紹介します。
1．幹部でも例外なし…「経費精算ルール」の二重チェック化
「〇〇さんがいうなら間違いない」といった属人的な運用はただちに撤廃しましょう。具体的には、下記のような対策があげられます。
・3万円以上の経費精算には、領収書だけでなく『仕様書』『議事録』『出張報告書』の添付を必須とする
・部長・役員クラスの経費精算であっても、経理担当の一次チェック後、必ず最終的に社長（または別の役員）が明細を確認して決裁する
仕組みとして「例外」を作らないことが、結果的に幹部を“魔の手”から守ります。
2．就業規則の「懲戒規定」をアップデートし、周知する
創業時に作った就業規則をそのまま放置していませんか？ 「経費の不正請求、架空出張、社用カードの私的利用は、金額の多寡にかかわらず懲戒解雇の対象となる」といった旨を明記し、全社員に向けて改めて周知・研修を行いましょう。
これにより、「会社は金銭的不正を絶対に許さない」という強い抑止力を持たせることができます。
3．外部の専門家（社労士・税理士）による「定期監査」の導入
社内の人間だけでチェックしようとすると、どうしても「上司への遠慮」や「忖度」が生まれます。そのため、半年に1回か年に1回、社会保険労務士による「労務監査（勤怠記録と出張手当の整合性チェック）」や、税理士による「経費の抽出監査」を導入するようにしましょう。
「今度から外部の先生が定期的にチェックすることになったから、ルール通りにしっかりやってね」と、外部の力を言い訳（悪者）に使うことで、社内の人間関係をギスギスさせることなく、健全なガバナンスを維持できます。
