(※写真はイメージです/PIXTA)

年金は、老後生活の土台になる収入です。しかし、実際の受給額は現役時代の働き方や加入期間、保険料の納付状況によって大きく変わります。「会社員だったから大丈夫」と思っていても、記録を確認して初めて想定との差に気づくことがあります。

「月15万円はあるはず」老後設計を進めてきたが…

修一さん(仮名・65歳)は、長年働いてきた会社を退職し、年金を受け取りながら暮らす準備を進めていました。妻とは数年前に離婚し、現在は一人暮らし。退職金は多くありませんでしたが、家賃の安い賃貸に移れば、年金で何とか生活できると考えていました。

 

「自分も会社員だったし、月15万円くらいはあるだろう」

 

修一さんはそう思い込んでいました。周囲の同年代から「厚生年金ならそれくらい」と聞いていたこともあり、細かく確認しないまま、老後の家計を組み立てていたのです。

 

ところが、65歳を迎える前に年金事務所で相談した際、担当者から示された見込み額は想像より少ないものでした。

 

「えっ、これだけですか」

 

修一さんは思わず聞き返しました。担当者は記録を見ながら、淡々と説明しました。

 

「厚生年金に加入していた期間はありますが、途中で国民年金の未納期間があります。また、自営業の時期と、社会保険に入っていなかった勤務期間もあります」

 

修一さんは若い頃、会社を辞めて知人の店を手伝っていた時期がありました。その後も小さな会社を転々とし、給与明細から厚生年金保険料が引かれていない期間があったのです。当時は目の前の生活で精いっぱいで、年金記録を気にしたことはありませんでした。

 

「ちゃんと働いてきたのに……」

 

日本年金機構によると、令和8年度の老齢基礎年金の満額は月額7万608円です。ただし、これは20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた場合の金額です。未納や未加入の期間があれば、その分、老齢基礎年金は少なくなります。

 

厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険の老齢年金受給権者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて約15万円。修一さんが聞いていた「月15万円くらい」という数字も、あくまで平均であり、誰にでも当てはまるものではありません。

 

年金事務所を出た修一さんは、しばらく歩道で立ち尽くしました。

 

「老後設計が完全に崩壊した……」

 

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