カリフォルニア“富裕層5％課税”構想――1,600億円超資産に広がる節税・移転の攻防【国際税理士が解説】

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「純資産5％課税」構想が持つ意味

米カリフォルニア州では、純資産10億ドル超のカリフォルニア州居住者に対して、一度限りで5％の課税が想定されています。

たとえば純資産が約2,000億円規模であれば、税負担は約100億円に達する計算となり、資産全体から見れば一部であるものの、絶対額としては極めて大きな水準です。

こうした規模の負担は、単なる納税問題にとどまらず、資産の持ち方そのものに影響を与えています。

富裕層が分かれる「2つの対応」

この課税への反応は、大きく2つの方向に分かれています。1つは純資産そのものを圧縮する方向で、もう1つは課税対象から外れることを優先する動きです。つまり、同じ富裕層でも「受け入れて調整する層」と「制度から逃れる設計を選ぶ層」が同時に存在している状況です。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、この課税は純資産11億ドル付近から本格的に適用され、10億ドル台前半には段階的な税率が導入される仕組みとされています。

このため一部の富裕層は、慈善団体への寄付を増やすことで課税対象資産を調整する動きを見せています。節税効果だけでなく、「税収がどのように使われるのかに対する不信感」や、「自らの資金配分を自分で決めたい」という意識もあるとされています。