「もう疲れたよ…」〈月収37万円・52歳独身息子〉が〈年金月12万円・75歳母〉との同居を解消した決定的理由

母を見捨てるのではなく…共倒れを避けるための別居

良一さんは、地域包括支援センターへ相談しました。担当者からは、介護保険の申請、配食サービス、見守り、訪問介護などを組み合わせれば、息子一人がすべてを担わなくてもよいと説明されます。また、要介護認定ではなくとも、要支援認定を受けることで介護予防サービスを利用できる場合があります。

相談を重ねた結果、良一さんは実家近くの賃貸住宅へ移ることを決めました。完全に離れるのではなく、歩いて行ける距離に住み、必要な支援は制度やサービスを使いながら続ける形です。

春代さんは最初、「私が邪魔になったのね」と泣きました。良一さんも胸が痛みましたが、このまま同居を続ければ、自分が壊れてしまうことも分かっていました。

その後、春代さんは配食サービスと週数回のヘルパー利用を始めました。良一さんは毎日電話をし、週に数回は実家へ寄っています。以前より距離はできましたが、帰る時間を気にして外出を諦めることは減り、母に対しても穏やかに接する余裕が戻りました。

内閣府『令和7年版高齢社会白書』によると、2025年時点で、65歳以上人口に占める一人暮らしの割合は男性18.3％、女性25.4％と推計されています。高齢の親を家族だけで支えるには限界があります。家族が近くにいても、制度や地域の支援を組み合わせることは欠かせません。

無理を続けて関係が壊れる前に、支え方や距離の取り方を見直すことも大切です。良一さんが家を出たのは、親子が共倒れしないために必要な選択だったのです。

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