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「年216万円なら安心だ」…定期便を見ていた64歳男性の誤算
和久井さん（仮名・64歳）は、大手メーカーを定年退職した後、関連会社へ転籍して働き続けています。長年培った経験を買われ、取引先との折衝や若手社員の育成を担当しており、現在の月給は58万円ほどです。
住宅ローンは完済済み。子どもも独立しており、夫婦二人の生活です。
毎年届くねんきん定期便には、65歳以降の年金見込額として年額216万円ほどが記載されていました。
「月にすると18万円か。給料もあるし、老後資金についてはそれほど心配しなくてもよさそうだな」
和久井さんはそう考えていました。ところが65歳を目前に控え、念のため年金事務所で受給額を確認した際、思いもよらない説明を受けます。
「現在の収入ですと、在職老齢年金制度による支給調整がかかる可能性があります」
和久井さんは首をかしげました。
「何かの間違いでは？ 定期便には年216万円と書いてありましたよ」
職員は、ねんきん定期便の見込額には、在職老齢年金制度による支給停止額が反映されていない場合があることを説明しました。
在職老齢年金制度とは、厚生年金に加入したまま働き続ける人について、給与と年金の合計額が一定基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する制度です。
2026年度の支給停止基準額は月65万円です。
和久井さんの場合、給与は月58万円。さらに、老齢厚生年金の報酬比例部分は月13万円程度と見込まれていました。
合計すると71万円になります。
71万円から基準額65万円を引くと6万円。その半分である3万円が支給停止となるため、報酬比例部分は月13万円から約10万円へ減額される計算でした。
「老齢基礎年金はそのまま受け取れます。ただし、老齢厚生年金の報酬比例部分には調整が入ります」
その説明を聞きながら、和久井さんは初めて、自分が年金制度を十分理解しないまま数字だけを見て安心していたことに気づきました。
総務省『家計調査（2025年）』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得約22万2,000円に対し、消費支出は約26万4,000円となっています。年金は老後生活の土台ですが、実際の受給額を正しく把握しておかなければ、家計設計にズレが生じる可能性があります。
