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「年240万円なら安心だ」64歳男性を待っていた想定外の説明
本田さん（仮名・64歳）は、中堅メーカーで長年営業職として働いてきました。
60歳で定年を迎えた後も再雇用され、現在も第一線で働いています。取引先との関係性や営業経験を評価され、給与は月70万円ほど。妻との二人暮らしで、住宅ローンは完済済みです。
本田さんには一つの安心材料がありました。ねんきん定期便です。
そこには将来受け取る年金見込額として年間約240万円の数字が記載されていました。
「年240万円なら月20万円。給料を少し減らしても老後は何とかなるだろう」
本田さんはそう考え、65歳以降の働き方も楽観的に考えていました。ところが64歳の誕生日を迎え、特別支給の老齢厚生年金の手続きのため年金事務所を訪れた際、予想外の説明を受けます。
「現在の受給見込額は年間約90万円です」
本田さんは耳を疑いました。
「えっ、240万円じゃないんですか？」
職員は静かに説明を始めます。
「ねんきん定期便に記載されている金額には、在職老齢年金制度による支給停止は反映されていません」
本田さんが64歳で受け取る特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分は、年間約240万円、月額約20万円でした。
しかし、厚生年金に加入したまま月70万円の給与を受け取っているため、在職老齢年金制度による調整対象になっていたのです。
2026年度の在職老齢年金制度では、
・年金（報酬比例部分）の月額
・標準報酬月額
・直近1年間の標準賞与額の12分の1
の合計額が65万円を超えると、超過額の2分の1が年金から支給停止されます。
本田さんの場合、賞与はありません。
20万円（年金月額）＋70万円（標準報酬月額）＝90万円
となります。基準額65万円を25万円上回るため、その半分である12万5,000円が支給停止となります。
結果として、
20万円－12万5,000円＝7万5,000円
実際に受け取れる年金は月額約7万5,000円、年額約90万円になったのです。
「半分以下じゃないですか……」
本田さんはしばらく言葉を失いました。
