「見込額」と「実際の受給額」は違う…制度を知らなかった代償
帰宅後、本田さんは妻に説明しました。
「240万円もらえると思っていたら、実際は90万円だった」
妻も驚きを隠せませんでした。
「そんなの定期便だけ見ても分からないわよね」
本田さんは数字だけを見て安心していましたが、その数字がどのような条件で算出されているのかまでは確認していませんでした。
総務省『家計調査(2025年)』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得約22.2万円に対し、消費支出は約26.4万円で、平均では毎月約4.2万円の不足が生じています。年金額の見込み違いは、老後設計そのものに影響を与えかねません。
もっとも、本田さんの場合は給与収入が高いため、生活に直ちに困るわけではありませんでした。
しかし、「もらえると思っていた年金が大きく減る」という事実は予想以上に重く感じられたといいます。
職員はさらに説明しました。
特別支給の老齢厚生年金は65歳到達時で終了し、その後は老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給へ移行します。
また、65歳以降に在職老齢年金制度の対象となるのは、老齢厚生年金の報酬比例部分のみです。老齢基礎年金は支給停止の対象になりません。
さらに本田さんは、64歳以降も厚生年金保険料を納め続けているため、その分だけ将来の老齢厚生年金額も増加します。
「年金全体がなくなるわけではありません。ただ、働きながら受け取る場合は調整がかかることがあります」
説明を聞きながら、本田さんはようやく制度の仕組みを理解しました。
後日、夫婦は改めて老後資金を確認しました。
「数字だけ見て安心してはいけないんですね」
本田さんは苦笑いします。
ねんきん定期便は重要な資料ですが、そこに記載された見込額が、そのまま受給額になるとは限りません。特に60代前半で厚生年金に加入したまま働いている人や、高収入を維持している人は、在職老齢年金制度の影響を受ける可能性があります。
老後の生活設計では、年金額だけを見るのではなく、自分の働き方によって実際にいくら受け取れるのかまで確認しておくことが大切です。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
