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先週は、5月の東京都区部CPIに注目
先週は、5月の東京都区部消費者物価指数（以下、CPI）に注目しました（図表1）。
（注）29日10時時点のデータ
5月の東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比＋1.3％と上昇率は4月（同＋1.5％）から鈍化しました（図表2）。
（注）特殊要因＝教育無償化、携帯電話通信料、旅行支援策の影響
電気・ガス代補助金の終了に伴い、エネルギー価格のマイナス幅が縮小したことが押し上げ要因となったものの、食料品の伸び鈍化に加え、東京都で実施された水道の基本料金無償化の影響で水道料が大幅に下落したことが押し下げ要因となりました。
また、人件費負担の増加に伴うサービス価格への転嫁の進捗が注目されるなか、これら特殊要因を除いたベースでも、サービス価格の基調的な動きは伸び悩んでいます。このように足もとでサービス価格の力強さを欠く中で、今後は原油高をはじめとするコストプッシュ要因がどこまで基調的な物価上昇率を押し上げるかが焦点となります。
一方、物価の基調的な動きの参考として、26日には全国CPIを対象とした日銀作成の「消費者物価のコア指標（4月分）」が公表されました（図表3）。
（注）特殊要因＝教育無償化、各種補助金、携帯電話通信料引き下げ
教育無償化政策などの特殊要因を除いた各種コア指標をみると、エネルギーを除いた指標が軒並み鈍化傾向にあります。もっとも、日銀は需給ギャップや予想物価上昇率などを総合して「基調」を判断します。そのため、足もとの原油高が人々の予想物価上昇率を高め、結果として基調的な物価上昇率を押し上げる可能性には注意が必要です。
実際に、4月の金融政策決定会合では物価の上振れリスクに強い警戒感が示されており、市場では6月の追加利上げを大方織り込む動きとなっています。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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