日本企業が抱える莫大な「内部留保」だが…なぜ「従業員の給料」「株主への配当」に回せないのか？【経済評論家が解説】

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日本企業は莫大な内部留保を持っているが…

「日本企業は〈内部留保〉を持ちすぎているから、内部留保を使って設備投資や賃上げをすべきだ」

「日本企業は〈現預金〉を持ちすぎているから、現預金を使って設備投資や賃上げをすべきだ」

このような意見をしばしば耳にすることがあります。そして「内部留保」と「現預金」の区別がついていない人も大勢いるようです。

「現預金」というのは、現金および預金のことですから、企業の資産です。拙稿『「儲かっている会社＝安泰」とは言い切れない？…バランスシートから見えてくる「本当の実力」』で詳述したように、バランスシートでは現預金は左側（資産の部）に記載されています。一方で、「内部留保」というのは利益のうちで配当されなかった分が企業に残っているもので、バランスシートでは右下（純資産の部）に記載されています。両者はまったく別のものなのです。

企業が利益を配当せずに現金を金庫に積み上げているのであれば、現預金と内部留保が同時に積み上がっていくことになりますし、実際にそうなっている企業も少なくありませんが、多くの企業は利益を配当せずに、その金を借金の返済に使ったり、設備投資に使ったりしていますから、「内部留保は増えているけれども現預金は増えていない」という企業も多数あります。

企業が巨額の現預金を持っているのであれば、「現預金を持っていても利益は生まれないのだから、現預金を使って借金を返済して金利支払いを減らすとか、設備投資をして利益を稼ごうと努力するとか、賃上げして労働力不足を解消するとか、努力せよ！」というのはわかります。しかしそれは、内部留保の多さを問題としているわけではありません。

内部留保が巨額でも現預金が少ない企業は、「すでに配当しなかった利益を使って借金を返したり、設備投資をしたり、賃上げをしたりした企業」なのですから、批判される必要はないのです。