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株式会社の資金調達先は「株主」と「銀行」
株式会社が活動するための資金は、株主と銀行から調達します。会社を設立した時に資金を出してくれた（出資してくれた）人は「株主」となり、会社から「株式」を受け取ります。銀行から借金するときには会社が銀行に「借用証書」を渡します。株主から調達した資金を「資本」、銀行から調達した資金を「負債」と呼びます。
株主には3つの権利があります。「儲かったら利益は株主で山分けする（配当金を会社が株主に払う）」「会社が解散する時は資産を売って負債を返して、残りを株主で山分けする」「社長の選挙で投票できる」です。ちなみに、山分け等は株主が持っている株数によって決まるので、多くの資金を出した株主が多く受け取れるのは、当然のことですね。
銀行が会社から受け取る借用証書にも3つのことが書いてあります。「100万円借りました」「1年経ったら返します」「金利は3％払います」といった具合です。このように、株式と借用証書はまったく異なるものなのです。
銀行への借用証書には「儲かったら」という文言がありません。したがって、銀行は社長が金儲けの上手い人か否かには関心がありません。そこで、社長の選挙は株主だけで行い、銀行には投票権がない、という法律になっているわけです。
借用証書には返済期限が書いてありますが、株式にはありません。つまり、株主に出してもらった資金は会社が解散するまで返さなくてよいのです。これは、会社にとって大変ありがたいことです。赤字が続いても銀行への返済は必要なので、返済できずに倒産してしまう可能性がありますが、株主の資金だとそうした心配が無いからです。
株主は儲けを期待できるが、リスクも大きい
塚崎パン株式会社が資本金100万円、銀行からの借金100万円で200万円のパンを仕入れたとします。これが220万円で売れると、1割の儲けです。100万円を銀行に返し、残りが会社のものになります。会社のものは、会社が解散すればそれは株主のものになるので、株主のものだと考えてもよいでしょう。株主は100万円出資して120万円を得ました。2割の儲けです。なぜそんなに儲かるのかというと、銀行からの借金でパンを仕入れて売った分の利益も株主のものになるからです。
もっとも、よい話ばかりではありません。200万円のパンが一部売れ残って傷んでしまい、金庫には180万円の現金しかないとします。100万円を銀行に返すと、残りは80万円です。会社は1割しか損していないのに、株主の財産は2割も減ってしまうのです。銀行は、会社が儲かっても分前を要求しない一方で、会社が損しても借金を減額してくれたりしませんから。
銀行の心配は、株主有限責任に伴う貸倒損失
会社が大損して銀行からの借入を返せなくなったとき、銀行としては株主に返済を要求したいところです。会社が儲かったら株主が配当を受け取るのだから、会社が損したら株主がその損を穴埋めすべきだ、と考えるわけです。しかし、それは許されていません。会社が借金を返せなくても、銀行は株主に肩代わりを要求してはいけない、という法律があるからです。
なぜそんな法律があるのかといえば、「庶民が安心して株を買うことができるように」という配慮なのです。大勢の庶民に株を買ってもらうことで株式会社が設立でき、日本経済が発展できるわけで、庶民が株を買うことを嫌がるようでは困るのです。塚崎パン程度の会社ならよいですが、大企業の株を買おうと考えている庶民にとって、「銀行から何億円もの請求が来るかもしれない」というのは恐怖です。そうした恐怖を取り除かないと、大きな企業を作ることができないのです。
理屈はその通りなのですが、銀行にとっては嬉しいことではありません。そこで銀行は、金を貸す前には会社の返済能力をしっかり調べます。銀行は、会社が儲けるか否かには興味がありません。金儲けは下手でもいいですが、借金が返せないほどの赤字を出されては困るので。
加えて銀行は、貸出に際して担保や保証を要求する場合もあります。
担保というのは、借用証書に「私が借金を返せなかったら、我が社の工場を銀行が勝手に売っても構いません」といった文言を入れておくことです。そうしておくことで、他の債権者（他の銀行や、会社に物を売って代金支払いを待っている人など）より有利な立場に立てるからです。
保証というのは、「会社が借金を返せなかったら、私が代わりに返します」という書類を会社の社長や親会社などに書かせることです。会社の社長としては、そんな書類は書きたくありませんが、中小企業のオーナー社長がそうした書類を書くことは珍しくありません。「自分が保証をしないと、会社が銀行から借りることができず、工場が建てられなくて会社が発展できない」などと考えるからです。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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