(※写真はイメージです/PIXTA)

アメリカ合衆国ではイースターを終え、4月15日の確定申告期限も過ぎました。ドナルド・トランプ政権下で導入・拡充された税制の影響が続くなか、日米双方に所得を持つ納税者の増加により税務対応は一層複雑化しています。2026年4月末に『トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か——税制が映し出すアメリカの真実』を刊行したばかりの奥村眞吾税理士が解説します。

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確定申告期限後の対応と国際的な納税者の増加

米国ではイースターを終え、4月15日(延長可)を期限とする確定申告もすでに締切を過ぎ、現在は延長申請や期限後申告への対応が進められています。近年は日米両国に所得を有する人が増加しており、それに伴い税務処理の複雑さも一層高まっています。

 

こうしたなか、イースターに際してアメリカの国防長官が「アメリカ軍はイエス・キリストのために戦っている」と発言し、国民に勝利を祈るよう呼びかけたことが議論を呼びました。

 

これに対し、ローマ教皇は名指しを避けつつも、「キリストの使命は時として権力者の欲望によって歪められる」と指摘し、本来の教えとの乖離に懸念を示しました。

 

さらに、「支配ではなく自由を、命を奪うのではなく与えることが神の道である」と述べ、強いメッセージを発しています。

 

なお、教皇はアメリカ市民権を有しながらも、ドナルド・トランプ政権とは距離を置く姿勢を示しているとされています。

 

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