3,000万円なんて払えません…母親と同居の60代男性、6,000万円の自宅建て替えで納税額を1,200万円まで圧縮できたワケ【相続の専門家が解説】

「小規模宅地等の特例」の再点火と同居のメリット

さらに、Fさんがお母様と同居していることが強力な武器となります。「小規模宅地等の特例」を二次相続でも適用することで、自宅敷地330㎡までの評価額をさらに80％減額できるからです。

対策を行わなかった場合の納税額（約3,084万円）と比較すると、約1,853万円もの節税が可能になります。最新の基準で建て替えることで、老朽化した「負の遺産」を、特例をフル活用できる「価値ある資産」へと再生させたのです。

節税よりも大切な「家族のQOL（生活の質）」

Fさんはおっしゃいました。

「父親が残してくれたお金で、母が安全に暮らせる家を建て、さらにそれが私たち夫婦と娘の将来の負担を減らしてくれる。父親もきっと喜んでいると思いますし、なにより、これから何年か生活する母親も幸せに感じてくれるはずです」と。

このプランには、数字以上の価値があります。

「相続設計」とは、単に税金を安くするパズルではありません。残された家族が、その後の人生をどれだけ豊かに、安心して過ごせるか。そのための「資産の形」を最適化する作業なのです。

結びに：相続は「人生の総決算」であり「次代へのバトン」

Fさんは今、母親の二次相続対策を進めるため、建築会社や不動産会社との打ち合わせで忙しい日々を送っています。

母親やFさんの妻と娘も家の建て替えには大賛成で、全員がいまから家の完成を心待ちにしています。

「ここで相談していなければ、今ごろは預金が減ってしまい、税務調査にもびくびくし、自宅の建て替えまで決断できなかったと思います。父親の生前から相続の設計をしてもらい、節税でき、母親の対策まででき、最高の形でバトンを引き継げそうです」とFさんは言っていました。

相続は、単なる手続きではありません。大切なのは、残された家族が「これからどう生きたいか」を設計することです。その設計図があれば、どんなに高い壁も乗り越えることができます。

曽根 惠子
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®

株式会社夢相続 代表取締役

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。