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老後破産に陥る世帯の特徴
日本弁護士連合会消費者対策委員会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、年金生活者（職業）の破産は全体の6.69％。年代別による破産者の数では60歳以上の自己破産は25.72％に上ります。年齢に関係なく、破産理由の主な原因は、生活苦・低所得、病気・医療費、負債の返済（保証以外）、失業・転職、事業資金などさまざまです（複数回答順不同）。
老後破産に陥るケースは多岐にわたりますが、
・生活水準が落とせない
・定年退職後の起業
・病気／医療費
・負債の返済（住宅ローンなど）
・子や孫への過度な援助
・夫婦不干渉
などが、そのリスクを高める要因として挙げられます。
今回は、そのなかでも「定年退職後の起業」が思わぬ転落の引き金となったAさんの事例をお伝えします。なぜ、安泰だったはずの夫婦の財産を失い、老後破産の淵に立たされることになったのでしょうか。
妻の実家は資産家
Aさんは中小企業で60歳まで勤め上げました。直近のねんきん定期便では、夫婦が65歳から月額約25万円（年額約300万円）の年金を受け取れる見込み。これは一般的に、日常生活費を賄うには十分な金額といえるでしょう。
※老齢基礎年金は2025年度新規裁定者の満額。老齢厚生年金は差額加算、振替加算を考慮せず。Aさんの平均標準報酬月額は50万円、480月で計算。
加えてAさんは中小企業に勤めていましたが、定年時に退職金もそれなりに（約2,000万円）得ていました。さらに幸運だったのは、1歳年下の妻の実家が資産家だったこと。多額の相続財産を得たことで、夫婦2人の資産は合計2億円ほどに達し、住宅ローンも完済済み。まさに「老後は安泰」といえる、誰もが羨む富裕層夫婦だったのです。
お金の管理は、少し世間知らずなところがある妻に代わり、Aさんが一手に担っていました。Aさんは毎月、お小遣いを含めた生活費を妻に渡していましたが、実家が裕福な割に妻は散財するタイプでもなかったため、その範囲で十分に生活できていました。Aさん自身も、定年までは仕事一筋で必要以上にお金を使うことはありません。また、Aさんは60歳定年後も社会とのつながりを持ちたいと、後進の育成のため再雇用で会社に残って仕事を続けていました。
夫婦の経済的な基盤は盤石にみえました。
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