トランプ大統領のシナリオは資本主義の強化と株高──停滞するアメリカを動かす次の一手

その他社会問題

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2026.4.18

トランプ大統領のシナリオは資本主義の強化と株高──停滞するアメリカを動かす次の一手

（※写真はイメージです／PIXTA）

アメリカはいま、かつてない構造的な危機に直面していると言っていいだろう。中間層の没落、拡大する格差、そして社会の分断——「希望の国」と呼ばれた姿は大きく揺らいでいる。こうした現実を誰よりも早く直視し、強硬な処方箋を提示したのがドナルド・トランプであった。再び政権を握ることとなり、アメリカは、従来の価値観や政策運営の枠組みを大きく転換する局面に入ったといえるだろう。本記事では、武者陵司氏の著書『トランプの資本主義革命』（日本実業出版社）より一部を抜粋・再編集し、その背景にある米国経済の現状と、トランプ政権が志向する資本主義のあり方について読み解いていく。

アメリカのシナリオは「資本主義・株高」

いま、世界の資本主義経済は3つの脅威に直面している。第一は「中国の台頭」、第二に「左派的価値観」、第三は「AI革命」である。この3つのどれを放置していても資本主義は死滅するであろう。

いつの間にか中国が世界の工業力を一手に担うようになり、それを武器にあからさまに世界覇権をうかがうまでになっている。このままでは米国覇権、ドル体制は維持できなくなる。国家介入による国際分業の再構築は必須であり関税導入はその手段であった。

左派的価値観とは「勤労は苦役であって、否定されても良い」という思想であり、それにより米国国内では本来の資本主義経営が困難になっている。

既得権益と規制に胡坐をかいた官僚主義、そしてDEIやポリティカル・コレクトネス、ESGなどの思想の打破が必要だと、トランプは主張している。

AI革命はとてつもない産業革命で著しい生産性の向上と新規能力の開発により、ビジネスチャンスを大きく広げていく。それに勝つことが米中覇権争いを制することにもつながる。

最先端の技術実装のためには既得権益、規制の撤廃が必須との考えから究極の自由主義リバタリアニズムの必要性が出てくる。

しかし一方で、AI革命は既存労働者をAIやロボットに置き換えることで、壮大な失業を引き起こす可能性がある。その規模は海外の製造業によって職を奪われた中西部の没落白人層の比ではないかもしれず、需要と雇用の持続的成長を可能にするスキームが必須である。

一方で増大する富、他方で貧困化する労働者という分断は避けられない。

資本主義の本質的課題である所得フローの循環再構築、つまり企業の過剰貯蓄をいかに還流させるかに関して、2024年11月に行われた米大統領選では、企業増税・弱者支援に軸足を置く民主党のハリス陣営と、減税・リスクテイカー支援・市場活用を主張する共和党のトランプ陣営というように、見事なまでに対抗軸が現れた。

そして、トランプ陣営が勝利したことによって、米国の路線は定まった。いうまでもなく後者は資本主義強化・株高シナリオといえる。

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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#トランプ大統領 #アメリカ経済 #資本主義 #失業

武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。1988年大和総研アメリカでチーフアナリストとして米国のマクロ・ミクロ市場を調査。1997年ドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト。

2005年ドイツ証券副会長を経て、2009年株式会社武者リサーチを設立。埼玉大学大学院客員教授、内閣府国際経済研究会委員などを歴任。

『アメリカ蘇生する資本主義』『新帝国主義論』『「失われた20年」の終わり』（以上、東洋経済新報社）、『日本株大復活』（PHP研究所）、『超金融緩和の時代』（日本実業出版社）、『日本株「100年に1度」の波が来た！』（中経出版）、『結局、勝ち続けるアメリカ経済一人負けする中国経済』（講談社＋α新書）、『史上最大の「メガ景気」がやってくる』（KADOKAWA）、『アフターコロナV字回復する世界経済』（ビジネス社）、『日経平均は4万円になる！』（宝島社新書）、『「安いニッポン」が日本を大復活させる！』『日本株の歴史的大相場が始まった！』『株価7万円の最強日本経済』（以上、WAC）など著書多数。

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連載トランプの資本主義革命

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※本連載は、武者陵司氏の著書『トランプの資本主義革命』（日本実業出版社）より一部を抜粋・再編集したものです。