経営判断、AIにどこまで任せられるか…AIの力を引き出す「権限」「責任」の明確化

経営判断、AIにどこまで任せられるか…AIの力を引き出す「権限」「責任」の明確化
(※写真はイメージです/PIXTA)

AIを活用すれば、業務の効率化や、意思決定の前の判断のばらつきを減らすことができます。しかし、最終的な判断を下すのは人間である、ということを忘れてはいけません。本記事は、株式会社ブレインワークスの代表取締役である近藤昇氏による著書『人間がしたいこと×AIができること 中小企業が知るべき本当のAI』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋し、AI時代における意思決定のあり方について解説します。

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経営判断はどこまでAIに任せていいか

AIをうまく活用すれば、情報収集、営業、社内コミュニケーション、共有可能なものとしての知的資産の蓄積、財務管理、マーケティング、リスクマネジメントなど、あらゆる分野で経営者の負担を軽減し、より本質的な業務に集中できるようになります。しかし、AIがどれだけ進化しても、最終的な決断をするのは人間という点は変わりません。

 

「AIに任せればすべてうまくいく」というわけではありません。

 

最終的な経営判断をすべてAIに任せるべきではないということは、あらかじめ頭に入れておくべきです。確かにAIは「こういうデータがありますよ」と教えてくれ、対策の提案もしてくれますが、最終的にこうしようと決めるのは部門の責任者である役員や経営者です。

 

特に、新しい事業に挑戦するかどうか、事業の方向性をどうするか、といった重要な決断にはデータだけでなく、社会的な課題に挑む志や覚悟、信念が必要です。AIは経営の補助をしてくれるだけであり、その最終的な方向性を決定する存在ではありません。

 

経営へのAI導入に当たって最も気をつけなければならないのは、重要な経営判断に際してAIを、どの範囲でどう活かすかです。

 

企業経営において経営判断は生命線ともいえるほど重要な要素です。日々の業務のなかで、各部署やプロジェクトの責任者が判断を下し、それが組織全体の動きを決定づけます。これらの判断が積み重なり、最終的には企業の進むべき方向や成長の速度を左右することになります。

 

最終的な決断は人間以外にはあり得ません。とはいえ、ではどこまではAIを活用していいのか、その点をあらかじめ明確にしておくことが必要です。

 

 

次ページ判断基準の共有がすべての前提となる

※本連載は、近藤昇氏による著書『人間がしたいこと×AIができること 中小企業が知るべき本当のAI』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・再編集したものです。

人間がしたいこと×AIができること 中小企業が知るべき本当のAI

人間がしたいこと×AIができること 中小企業が知るべき本当のAI

近藤 昇

幻冬舎メディアコンサルティング

AIの活用で直感と経験だけの経営を変える AI時代に必要なのは、将来を見据えた企業のあり方を探ること。 「人間にしかできないこと」と「AIにしかできないこと」を知り、その境界線を見極めることが企業の成長のカギとなる…

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