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先週は、日銀短観や米ADP雇用統計に注目
先週は、日銀短観や米国のADP雇用統計に注目しました（図表1）。
（注）3日10時時点のデータ
日銀短観（3月調査）では、大企業製造業の業況判断DIが17となり、前回（2025年12月調査）から＋1ポイント上昇し4四半期連続の改善となりました（図表2）。
業種別では、データセンター向けの需要が旺盛な非鉄金属や、省人化投資が堅調な生産用機械などが全体を牽引しました。今回の調査では中東情勢緊迫化の影響が焦点となったものの、現時点では堅調な企業業績を背景に良好な業況が維持されています。
一方、原油高の影響を受けやすい石油・石炭や化学などが悪化したほか、大企業製造業の先行きも全体で▲3ポイントの低下が予想されています。
今回の調査期間において、中東情勢緊迫化の影響が十分に反映されていない可能性もあります。しかし、3月の金融政策決定会合の「主な意見」で示された日銀の利上げに対する積極姿勢と合わせ、今回の短観は、早期の追加利上げを裏付ける内容といえます。
米ADPは「教育・医療」が雇用増をけん引
3月の米ADP雇用統計では、民間雇用者数が前月差＋6.2万人と市場予想（同＋4.0万人）を上回り、増加基調を維持しました（図表3）。
（注）非農業部門雇用者数は2月までのデータ
業種別に見ると、教育・ヘルスケアが前月差＋5.8万人と引き続き全体を牽引しています。雇用増が特定業界に偏っているとの指摘があるものの、AI台頭による影響が懸念されていた情報でも2ヵ月連続のプラスとなるなど、労働市場には安定の兆しが見られます。
先週末の政府雇用統計においても、非農業部門雇用者数の増加や失業率の横ばいが維持され、労働市場の底堅さが改めて確認されるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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