【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…3月第5週の「日本経済」の動き

今週は、春闘の第1回回答集計結果や全国CPIに注目

今週は、春闘の第1回回答集計結果や2月の全国消費者物価指数（CPI）に注目しました（図表1）。

［図表1］今週の主要経済指標 出所：Bloomberg
（注）27日8時時点のデータ

連合が公表した春闘の第1回回答集計結果では、全体の平均賃上げ率は5.26％となりました（図表2）。前年の第1回回答集計結果（5.46％）をわずかに下回ったものの、連合の目標である5％を超える高水準が維持されています。定期昇給分を除いたベースアップ（ベア）率も前年と同水準で、ベアによる賃金底上げの継続が確認できます。

［図表2］春闘回答結果（全体） 出所：連合

組合員300人未満の中小企業においても5.05％と前年（5.09％）の記録的な高水準を維持しており、課題とされてきた中小企業の賃上げについても改善が進んでいることがうかがえます（図表3）。

［図表3］春闘回答結果（中小） 出所：連合

物価高や人手不足を踏まえ、賃上げは5％程度が新たなノルム（社会通念）として定着しつつある一方、足もとの中東情勢悪化による原油高が物価に波及すれば、実質賃金のプラス定着を阻害するリスクには注視が必要です。

2月の全国CPI、2022年3月以来の2％割れ

2月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比＋1.6％と、2022年3月以来の2％割れとなりました（図表4）。

［図表4］全国コアCPIの推移 出所：総務省

政府の電気・ガス代補助金（2月反映の1月使用分から）によるエネルギー価格の大幅な押し下げが主因となり、生鮮食品を除く食料価格の伸び鈍化も相まってコアCPI上昇率は縮小しました。1～3月の補助金は前年同期を上回る規模であり、押し下げ効果は4月分のCPIまで継続するとみられます。

もっとも、今後は原油高が物価を押し上げることが懸念されます。政府の施策によって、ガソリン価格は前年比でも低下の見込みであるものの、夏以降には原油高の影響がラグを伴って電気代にも波及することが見込まれるなか、政府による電気・ガス補助金再開の有無が注目されます。

東京海上アセットマネジメント

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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