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約1割が大学院へ進む時代…教育費で引くべき「線」
教育資金の目安について、文部科学省の「令和3年度子供の学習費用調査」などを基にした日本政策金融公庫のシミュレーションでは、幼稚園から大学まですべて公立の場合で822.5万円。すべて私立の場合は2307.5万円です。
実際には、高校までは公立を選ぶ人が多いでしょう。一方、大学は7割以上が私立に進学。学部によって学費は変わりますが、いずれにせよ余裕のある準備は必須です。
そして見落としがちなのが、その“先”です。
大学卒業後、約1割強の学生が大学院へ進学するとされており、修士課程だけでも2年間で200万円前後の費用がかかります。特に理系は院への進学が多いですが、松本さんの息子のように文系で院へ進学することも珍しくはありません。生活費の支援が続けば、負担はさらに大きくなります。
どこまで親が支えるべきなのか――。「子どものため」「親の責任」と考えれば、際限なく負担は広がりかねません。しかし一方で、住宅ローンや老後資金など、自分たちの生活も守らなければなりません。
だからこそ、どこかで線を引くという判断もまた、現実的な選択といえるのではないでしょうか。
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