(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の生活を見据え、生活コストの低さや自然環境の豊かさを理由に地方移住を検討する人は少なくありません。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部『東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査』でも、地方暮らしに「魅力を感じる」と回答した人は一定数にのぼり、特に生活費の低さやゆとりある環境が理由として挙げられています。一方で、実際の生活とのギャップが課題になるケースも指摘されています。

「ゆとりある老後」のはずが…地方移住で直面した現実

「これで、やっと楽になると思ったんです」

 

そう話すのは、山本さん夫妻(仮名・ともに67歳)です。

 

夫は定年まで会社員として働き、最終的な退職金は約1,900万円。夫婦の年金は合計で月25万円ほど。都内の賃貸住宅に住んでいた2人は、「家賃のかからない生活」に切り替えることで、老後の不安を減らそうと考えました。

 

「このまま東京で暮らし続けたら、家賃だけでかなりの負担になりますから」

 

そうして選んだのが、地方への移住でした。中古の一戸建てを約800万円で購入し、住居費の大幅な削減を見込みました。

 

「これで固定費はかなり抑えられる。年金でもやっていけるはずだと考えていました」

 

移住直後の生活は、確かに新鮮でした。静かな環境、広い家、自然の多さ。都会とは違う時間の流れに、最初は満足していたといいます。

 

しかし、その感覚は長くは続きませんでした。

 

「思っていた以上に、生活が不便だったんです」

 

最初に感じたのは、移動の不自由さでした。最寄りのスーパーまでは車で20分。病院も同様で、公共交通機関は本数が限られています。

 

「運転はできますが、年齢的にずっと続けられるか不安もありました」

 

さらに、予想外だったのが生活費でした。

 

「物価は安いと思っていたんです。でも、実際にはそうでもなかった」

 

確かに家賃はかかりませんが、その分、車の維持費やガソリン代、修繕費などが新たに発生します。特に築年数の古い住宅は、細かな修理が頻繁に必要でした。

 

総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、消費支出が可処分所得を上回る赤字構造となっており、住居費が下がっても他の支出が増えれば、家計全体の余裕が生まれるとは限りません。

 

「“安くなるはず”という前提で動いていたのが、そもそも甘かったのかもしれません」

 

さらに、精神的な変化もありました。

 

「知り合いがいないんです。近所付き合いもありますが、気軽に話せる相手はなかなかできなくて」

 

都会では当たり前だった距離感が、ここでは通用しませんでした。

 

「ちょっとしたことを話せる相手がいないって、こんなに不安なんだと思いました」

 

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