(※写真はイメージです/PIXTA)

保険は「万一への備え」として、多くの家庭にとって欠かせない存在です。一方で、内容を十分に理解しないまま契約や見直しを繰り返した結果、必要以上の保障に加入してしまうケースも少なくありません。金融庁が示す「顧客本位の業務運営に関する原則」でも、金融商品の販売においては、顧客の利益を最優先とした説明や提案の重要性が求められています。契約者自身が内容を把握しきれないまま、支出だけが積み上がる状況は珍しくないのです。

「安心のため」気づけば増えていた保険料

「全部必要なんだと思っていました」

 

そう話すのは、地方に住む佐藤さん夫妻(仮名・40代)です。夫は会社員、妻はパート勤務で、世帯年収は約660万円。子どもが生まれたのをきっかけに、保険の見直しをしようと考え、近所の保険ショップを訪れたのがすべての始まりでした。

 

「最初は医療保険と死亡保険だけのつもりだったんです。でも、“これもあった方がいい”“将来安心ですよ”って説明されて…」

 

勧められるままに契約したのは、医療保険、がん保険、収入保障保険、学資保険、さらには外貨建ての貯蓄型保険など、複数の商品でした。当時は、「家族のため」「将来のため」という思いが強く、疑問を持つことはなかったといいます。

 

「プロが言うなら間違いないと思っていましたし、何より“安心を買っている”感覚でした」

 

その後も、数年おきに「見直し」の案内が届き、そのたびに保険ショップへ足を運びました。

 

「古いプランは今の時代に合っていない」「もっといい商品が出ている」と説明され、既存の契約を解約し、新しい保険へと乗り換えていったのです。

 

しかし、そのたびに発生していたのが、解約による元本割れや新規契約時の初期コストでした。

 

「当時は“より良いものに変えている”つもりでした。でも、後から考えると、ただ乗り換えていただけだったんです」

 

気づけば、毎月の保険料は合計で5万円近くにまで膨らんでいました。

 

転機は、家計の見直しをきっかけに、第三者のファイナンシャルプランナーへ相談したことでした。

 

「今の保険、本当に必要ですか?」

 

そう言われ、初めて契約内容を一つひとつ確認していくことになります。

 

すると、重複した保障や、現在の家計に対して過剰な保障額がいくつも見つかりました。さらに、過去の解約履歴をさかのぼると、解約返戻金が払い込んだ保険料を大きく下回っていたケースも複数あったといいます。

 

「その場で、“かなり無駄な支出が出ていますね”と言われて…」

 

払い込んだ保険料と解約返戻金の差額や、乗り換え時の元本割れなどを含めると、約340万円の損失になっていたと試算されました。

 

「正直、ショックでした。“安心のため”に払ってきたつもりが、結果的に家計を圧迫していたなんて」

 

 \4月14日(火)ライブ配信/
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