会社員として「月収100万円」を目標に掲げる人は多いでしょう。しかし、現実はそううまくはいきません。専門知識を要する税理士や経理代行であっても、1社あたりの月額報酬はおよそ3万円ほど。月収100万円に達するには33社と契約し、休みなく働く必要があります。一方、社外の立場から経営者の財務を支える「社外CFO」は、わずか2社との契約で月8日ほどの稼働でも、月収100万円が狙えるといいます――。本記事では、社外CFOの長友大典氏の著書『社外CFOになって、たちまち年収1200万円を稼ぐ方法』（すばる舎）より、無資格でも高単価な業務を請け負える社外CFOという仕事について解説します。
たとえ無資格でも、「社長の補佐役」はニーズが高い
実際に私自身、税務や会計の資格は一切持っていません。それでも、複数の企業と社外CFOとして月額50万円以上での契約をしています。
なぜこんなことが可能になるかと言うと、しっかりと社長の話を聞いて、未来への「ビジョン」を言語化、それを共有して、その達成のために投資判断のサポートと資金調達のお手伝いをしているからです。
私も社長としてゲームセンターの経営を長年していますが、経営に乗り出したころは「いま、投資してよいのか？」「これに投資してよいのか？」「資金調達をどうする？」といった疑問符に囲まれ、毎日悩んでばかりいました。
そういった“お金についてのこまごまとした悩み”について相談に乗ってくれる人がいたら、どれだけ助かるだろうといつも感じていました。
だからこそ、「社長にとっての補佐役」の価値がよくわかるのです。ともに未来を考えながら社長の判断を支えてくれる存在は、いつの時代にも痛切に求められています。実際、私の講座の卒業生のなかには、それまで月3万円の単価で受注していた方が、わずか3か月で月額50万円の契約を獲得した、といった事例がたくさんあります。
あなたも、もし税理士や経理代行として報酬の低さに悩んでいるのなら、これまでの「過去の整理役」から「未来の補佐役」へと視点を変えることを強くお勧めします。それができれば、あなたの報酬は月額3万円から50万円へ、つまり16倍以上もの変化をすることは間違いありません。
中小専属CFO養成アカデミー 主宰／社外CFO・財務コンサルタント／有限会社トークファイブ 代表取締役
アミューズメント企業の経営に携わる厳しい父のもとで育つ。小学生からプロ野球選手をめざすが、高校時代に肩を故障して挫折。
西南学院大学法学部卒業後、九州松下電器株式会社に入社。半導体の外販部門でトップセールスマンとなり、27歳で父とともにアミューズメント会社を設立して独立するも、不況の影響を受けて業績・資金繰りともに厳しい状況が続く。
金融機関と粘り強く交渉を重ねるなかで、事前準備や銀行戦略の重要性に気づく。以後は資金調達も順調に進み、加えて投資判断のフレームワークを確立したことで、年間5,000万円以上の経常収支を安定して確保できるようになった。
これらの経験を活かし、社外CFO（CFO代行）としての活動を開始。現在では、月額50万円のサービスを5社に提供中。1時間の相談料10万円と高額ながら、依頼が絶えない。「倒産寸前の会社が年商10億円超えにV字回復」「ベンチャー企業が3年で年商7億円超え」など、サポート成功実績も多数。累計資金調達額は60億円を超える。
「中小専属CFO養成アカデミー」を主宰し、税理士、公認会計士、企業経理、財務コンサルタントをはじめ多様な人向けに、社外CFOになるためのメソッドを指導する。高額講座ながら、1年で売上1億円達成や、4ヵ月でCFO案件14件受注など、多数の実績者を輩出しコスパ抜群との評価が多い。
趣味はゴルフと野球。毎日30分の散歩が至福の時間。
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