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「知らなかった」では済まされない…家計の“見えない部分”
話し合いは、その日一日では終わりませんでした。
返済計画を確認すると、毎月の返済額は年金収入を圧迫する水準でした。佐々木さんが想定していた「年金中心の生活」は、前提から崩れていたのです。
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、可処分所得が月約22万円に対し、消費支出は約26万円と、平均的にも赤字構造にあります。そこに借入返済が加われば、生活の余裕はさらに失われます。
「退職金があるから大丈夫、と思っていた。でも、その前に使い道が決まってしまったような感覚でした」
佐々木さんはそう振り返ります。一方で、真理子さんも追い詰められていたといいます。
「最初の借入の時点で相談できていれば、こんなことにはならなかったと思います。でも、“自分で何とかしなきゃ”と思ってしまって…」
消費者庁『令和5年版 消費者白書』でも、家計の問題を一人で抱え込むことで、状況が悪化するケースが指摘されています。配偶者に相談できないまま借入が拡大する事例も報告されています。
最終的に、2人は家計の見直しと債務整理の検討に踏み切りました。弁護士への相談も視野に入れ、返済条件の調整や支出削減を進めています。
「正直、ショックは大きかったです。でも、ここで向き合わなければもっと悪くなると思いました」
退職金は、本来であれば老後を支える重要な資金です。しかし、その前提となる「家計の透明性」が欠けていれば、想定とは異なる使われ方をすることもあります。
「お金の問題って、見えないところで進むんですよね。気づいたときには、もう戻れないところまで来ていることもある」
夫婦であっても、すべてを共有できているとは限りません。
「これからは、全部一緒に確認していこうと思っています。遅かったかもしれないけど、今からでもやるしかない」
祝福に包まれたはずの定年退職。その翌日に突きつけられた現実は、「これから」を見直すきっかけにもなりました。
老後の安心は、金額だけでは決まりません。家計の中身をどれだけ共有できているか——それが、将来を大きく左右することもあるのです。
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