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株式の短期投資＝株価の変化に賭ける「バクチ」
株式投資には長期と短期があります。単に時間的な違いだけではなく、何を狙って投資をするのか、という目的の違いです。企業が生み出す価値の分前にあずかろう、というのが長期投資で、企業の価値に変化がないのに株価が変動することに着目して利益を目指そう、というのが短期投資だ、と筆者は定義しています。
短期的な株価の変動を予想するのは非常に難しいので、短期投資はカジノのルーレットで赤が出るか黒が出るかを予想するようなものだ、と筆者は考えています。
世界中のプロの半分が値上がりを予想して買い注文を出し、残りの半分が値下がりを予想して売り注文を出していることで現在の株価が成立しているのですから、それが今後上がるか下がるかを予想するのは非常に困難なのです。
余裕資金を投入したバクチが悪いというつもりはありません。カジノ等々は胴元の取り分が多いので、それと比べたら、どうせバクチをやるなら株のほうがはるかによいと思います。
株式の長期投資＝100万分の1の「オーナー社長」になること
一方で、株式の長期投資は企業の生み出す価値の分前にあずかろう、というものです。企業は株主と銀行から資金を集めて労働者を雇って材料を仕入れて製品を作って売ります。売上から仕入れを差し引いた残りは労働者への賃金、銀行への金利支払い、株主への配当に使われます。配当されなかった利益は企業に「内部留保」され、企業の価値が高まることになります。企業の価値は、研究開発で技術力が増したり顧客開拓で将来の売上増が見込めるようになることでも高まります。こうして、オーナー社長は配当や企業価値の向上といった恩恵を享受するわけです。
上場企業の零細株主も、基本的にはオーナー社長と同じです。100万分の1オーナー社長だと考えてよいでしょう。違いは二つあります。一つは株主総会での発言権が小さいことですが、社長の選挙に口出しするために投資をするわけではありませんから、気にすることはないでしょう。
もう一つは、上場株式の価格変動です。オーナー社長の株には値段がつきませんが、上場企業の株には値段がつきます。そして、値段が時として乱高下するのです。
しかし、長期投資をするのであれば、実は株価変動はあまり気にすることはないのです。企業の株価は、企業の価値どおりの「正しい株価」の周りを回っています。正しい株価より高くなったり低くなったりするわけです。したがって、仮に株価が暴落して一時的に正しい株価を下回ったとしても、長期保有している間には正しい株価に戻ることがあるでしょうし、正しい株価を上回ることさえあるかもしれません。
株式投資なら、人生を賭ける必要はない
オーナー社長は、成功すれば大金持ちになれるでしょうが、失敗すれば倒産して橋の下で暮らす羽目になるかもしれません。人生を賭けてビジネスをしているのです。その点、サラリーマン（サラリーウーマンや公務員等を含む、以下同様）投資家は、大金持ちにはなれそうにありませんが、破産する可能性も小さいでしょう。
多くの銘柄の株式に「分散投資」しておけば、なおさらリスクは小さくなるはずです。具体的には投資信託の積立投資がお勧めです。投資信託を購入するということは、多くの銘柄の株式を少しずつ買うということなので、上がる株も下がる株も持つことになります。大儲けは狙えませんが、大損のリスクも小さいでしょう。
投資信託を毎月一定額買う「積立投資」であれば、安い時に大量に買って大儲けするということはなさそうですが、反対に高い時に大量に買ってしまって大損する、というリスクも小さそうです。
株式の長期投資は「期待値がプラス」なので…
重要なことは、株式の長期投資の期待値がプラスである（確率的には儲かる）ということです。世界中の会社の利益を長期的に平均すると、プラスになっています。ということは、世界中の会社の株を少しずつ買って長期間持っていれば、損するより儲かる確率が高い、ということです。
実際、過去の平均株価を使って「いつ積立投資を始めたら、どれくらいの損益だったか」を計算してみると、よほど運が悪くない限り損はしていないようです。たとえばバブルのピーク時に積立投資を始めたら、損をしていると思われますが、じつは損をしたのは最初の1ヵ月分だけで、バブル崩壊後に株価が安かった時に多くの投資信託が買えているので、結構儲かっていた、という計算結果になったようです。
ちなみに、世界中の決算を平均するとプラスになるのは、経営者が慎重だからです。100儲かるか100損するか五分五分だ、という時には経営者は投資をしないのです。110儲かるか100損するか五分五分だ、というならば多くの経営者が投資するでしょう。ということは、少しだけ大胆な（慎重さが少ない）経営者にとって、「109儲かるか100損するか五分五分の投資案件」を見つけるのはたやすいことだ、というわけですね。
本稿は以上ですが、投資判断等は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があります。
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塚崎 公義
経済評論家
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