約30年続いたデフレの時代が終わり、日本は本格的にインフレの時代に突入している。金利上昇を理由にマイホームの購入をためらう人も少なくない。こうしたなか、富裕層はいつの時代でも変わらない「行動規範」を頼りに、確実に資産を増やし続けているという――。『2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略』（KADOKAWA）より、著者の資産37億円を築いた不動産投資家・小林大祐氏が「金利上昇」が我々にもたらす影響と「手元資金」の重要性を紐解く。
「有事」には、現金が最大の武器になる
その一方で、手元資金の重要性も同時に理解しておく必要がある。インフレ環境下で現金を通帳に眠らせておけば、たとえばインフレ率が年2％であれば、その購買力は毎年2％ずつ確実に目減りしていく。私の場合、8億円を超える機動的資金を保有しているため、理論上は毎年1000万円以上の価値が削られている計算になる。
しかし、それでもなお現金を厚く持つのには理由がある。それは、世界的な金融不安や金融危機といった「有事」において、この手元資金こそが最大の武器になるからだ。
平時であれば、金融機関は内部留保が厚く安全性の高い取引先に対して、自己資金の3～4倍、場合によっては満額に近い融資を積極的に行う。しかし、世界的な金融危機が発生すると、金融機関は一斉に融資を止め、市場は資金不足に陥る。
その一方で、売却を余儀なくされる不動産は必ず市場に出てくる。有事の局面で出てくる物件は、平時ではまず出回らない一等地であったり、融資が付かないことによって大幅に割安な価格で放出されるケースが多い。
この局面でモノを言うのが、手元資金だ。仮に融資が平時の半分しか受けられなかったとしても、残りを自己資金で補うことができれば、金融危機によって市場に現れた優良かつ割安な案件を確実に取りに行ける。
つまり、インフレ環境下においても現金を厚く保有するという行為は、「価値を減らす選択」ではなく、「将来の最大リターンを取りに行くための選択」なのである。
不動産投資家
1976年生まれ。不動産投資家・実業家。富士ゼロックス関連会社を経て、富士ゼロックス本体（現・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）に勤務。27歳のときに兼業で起業し、現在に至る。創業から約20年間、金・コネ・知識のない状態から事業と投資を積み上げ、総資産37億1000万円、純資産25億円、借り入れ12億円、機動的資金8億円を構築（2026年1月時点）。現在は、不動産事業を中心に、資産保有設計、医師向け在宅療養支援診療所の開業・運用支援などを手掛け、グループ会社7社を経営している。自身の資産構築の実践経験をもとに、機動的資金5億円以上の超富裕層を対象として、相続税対策から資産の最大化、事業承継までを一気通貫で設計するファミリーオフィスおよび資産管理会社の運用代行を主な事業とする。YouTubeチャンネル「不動産アニキの非常識な投資学」は登録者数10万人を超え、不動産投資を中心に、資産形成の実践的な考え方や国際情勢に対する独自の視点が注目を集めている。
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連載37億円を築いた資産形成YouTuberが解説…インフレ時代に「増える資産」と「消える資産」
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