日本人富裕層すら「もう東京に家なんて買えない」…坪単価250万円の世田谷の駅遠物件が、数年で400万円以上に。「タワマン」を買い尽くした海外投資家が次に狙う「私鉄沿線の高級住宅街」

マンションが高すぎる…東京から脱出する「子育て世代」

東京から子育て世代が流出している。東京23区の新築マンション平均価格は大幅に上昇しており、不動産経済研究所のデータによると、2025年4〜9月は1億3309万円と、前年同期に比べ20.4％伸びている。首都圏全体で見ても、平均価格は19.3％増の9489万円で、1億円の大台が間近に迫っている。新築の価格が上がれば当然、中古物件の値段も上がるし、賃貸の家賃も高くなる。

少し前までは、大企業に勤める人や公務員、共働きのパワーカップルなど、6500万円ほどのローンを組める属性の良い人であれば目黒区や世田谷区といった人気の住宅地で家を持つことができた。

しかし、今やそれも難しくなっている。一般的な収入の層にはもちろん、高収入の共働き夫婦にも手が届かなくなっており、結果として埼玉や千葉などの郊外に住居を求める層が増加している。

たとえば、最近になって私が購入した世田谷の物件は、少し前までは坪単価250万円だったのが、わずか数年で400万円以上に跳ね上がっていた。しかも、その物件は駅から離れた袋小路で決して好条件とはいえない立地であるにもかかわらず、ここまで高騰している。庶民には逆立ちしても手が届かないエリアというものは昔からあったものだが、それがどんどん広がっていると感じた。

この現象は、「トリクルダウン（富裕層や大企業を優遇する政策を行うことで経済を活性化させ、その経済的な恩恵が徐々に低所得層へと浸透していくとする経済理論）」で説明される。