東京都内の築46年・40戸のマンションで、共用部分の排水管が変形して破損し、ある住戸のトイレと浴室が使用不能になる深刻なトラブルが発生しました。本記事では、老朽化マンションが抱える修繕積立金不足の現実について、突然の多額の出費と住民の反発に直面した管理組合の事例を通してマンション管理士の松本洋氏が解説します。
修繕積立金が不足し、管理費会計もひっ迫すると、管理会社への委託をやめざるを得なくなります。その結果、清掃やゴミ出し、集金、漏水対応などを組合員が行うケースが増えています。しかし、いわゆる自主管理マンションは負担が大きく、長期的には持続しにくい運営形態です。
国土交通省のガイドラインによると、段階増額積立方式は、必要な修繕積立金が築年数とともに増加する手法です。30代でマンションを購入すると、30年を経過したときには60代になります。一般的に55歳を超えると収入は減る傾向にあり、区分所有者の高齢化で負担能力が低下します。
段階積立方式では、高齢者が多くなると合意形成が困難になります。この傾向を踏まえて早期に引き上げを完了し、均等積立方式へ移行することが望ましいとされています。
松本 洋
松本マンション管理士事務所代表
連載【マンション管理士監修】事例で学ぶ「マンショントラブル大全」
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