管理不全化が進むマンションの末路
修繕積立金が不足し、管理費会計もひっ迫すると、管理会社への委託をやめざるを得なくなります。その結果、清掃やゴミ出し、集金、漏水対応などを組合員が行うケースが増えています。しかし、いわゆる自主管理マンションは負担が大きく、長期的には持続しにくい運営形態です。
国土交通省のガイドラインによると、段階増額積立方式は、必要な修繕積立金が築年数とともに増加する手法です。30代でマンションを購入すると、30年を経過したときには60代になります。一般的に55歳を超えると収入は減る傾向にあり、区分所有者の高齢化で負担能力が低下します。
段階積立方式では、高齢者が多くなると合意形成が困難になります。この傾向を踏まえて早期に引き上げを完了し、均等積立方式へ移行することが望ましいとされています。
松本 洋
松本マンション管理士事務所代表
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