「昇進すれば楽になるはずだった」課長・月収51万円でも余裕なし…53歳管理職が感じる〈手取り減と老後不安〉の現実

課長の平均給与51万円の実像

厚生労働省『賃金構造基本統計調査（令和6年）』によると、課長級管理職の平均所定内給与額は月51万2,000円（平均年齢49.3歳、勤続20.7年）です。

額面だけ見れば高水準に見えますが、税金や社会保険料を差し引くと手取りは40万円弱となります。

管理職に昇進すれば生活が楽になる――そう考える人も多いでしょう。しかし実際の家計感覚は必ずしもそうではありません。

「昇進しても楽にならない」53歳課長の実感

課長職を務める山田さん（仮名・53歳）の月収は統計とほぼ同水準で、手取りは約38万円です。課長に昇進すれば生活は楽になるはずだ――かつてはそう考えていたといいますが、現実には責任が増えただけで、手取りが大きく伸びた実感はありません。

「住宅ローンと子どもの教育費を払うと、残るのはわずかです。昇給も止まっていて、正直余裕はありません」

家計の中心は住宅ローンと学費で占められており、可処分所得は想像以上に限られています。将来への不安から副業にも取り組んでいますが、本来は家族と過ごすはずの休日の時間が削られているといいます。

「本当は休日は家族と過ごしたい。でも少しでも収入を増やさないと不安で…」

管理職であっても追加収入を求めざるを得ない現実があります。さらに山田さんが最も不安視しているのは、定年後の再雇用による収入減です。勤務先の制度では再雇用後の給与は現在の約半分、月25万円程度になる見込みだといいます。

「同じ会社で同じような責任なのに給料は半分。やりきれない気持ちはあります。妻は老後はのんびり過ごしたいと言いますが、年金だけで生活できるとは思えません」

再雇用として働き続けるか、別の職場を探すかという選択を迫られています。しかし60歳を超えてからの転職は容易ではないと感じています。

「履歴書を書いて面接を受ける自信もないですし、企業も高齢者を積極的に採用するとは思えません」

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