私の人生、なんだったのか…バブルを駆け抜け、資産1億円の“本物の富裕層”になった68歳・往年の生保レディー。年金事務所で脱力した老後に受け取る「唖然の年金額」【FPが解説】

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年金額が決まる仕組み

Aさんの年金額が期待していたよりも少なかった理由には、年金制度の構造があります。日本の公的年金制度はよく建物にたとえて「2階建て」と表現されますが、職業によって加入できる年金制度が異なります。

1階部分：国民年金（基礎年金）

20歳から60歳までのすべての国民が加入する土台部分です。原則として65歳から受給できる老齢給付のほか、障害給付と遺族給付があります。老後にもらえる国民年金からの支給額は満額で年約84.7万円（月7万608円、2026年度）。免除や猶予制度もありますが、保険料は定額です。収入額にかかわらず同じ額を納めます。

2階部分：厚生年金

会社員や公務員が加入する上乗せ部分です。保険料は給与（標準報酬月額）に比例し、年金額も納めた保険料額に応じて増えます。国民年金と同様に障害給付と遺族給付、老齢給付があり、それぞれの年金からの給付を上乗せします。

Aさんは国民年金に37年間加入していた一方、会社員として厚生年金に加入していたのは、約20年間でした。個人事業主として独立してからは、国民年金のみの加入に切り替わっています。国民年金の保険料はきちんと納めていましたが、厚生年金のような「報酬に比例する上乗せ部分」はありません。つまり、独立後は1階部分（国民年金）だけになり、年収に応じた保険料の積み増しは止まってしまったのです。

年金額を左右する「3つの要素」

年金額は、以下の3つの要素で決まります。