(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の家計は「年金がいくらあるか」だけで決まるものではありません。総務省『家計調査(家計収支編)2024年平均』によれば、夫婦ともに65歳以上の無職世帯は、可処分所得が月約22.2万円であるのに対し、消費支出は約25.7万円と、年金だけでは不足が生じやすい構造が示されています。こうしたなかで配偶者との死別が起きると、家計は「二人分の年金」から「一人分の年金+遺族年金」へと切り替わります。ところが遺族年金については、「夫の年金がそのまま残る」といったイメージで捉えている人も少なくありません。

「節約すればいい」では埋まらない穴

月23万円の前提で、以下のように支出を組んでいたといいます。

 

食費・日用品:6万円

光熱費・通信費:3万円

医療費・保険:2万円

管理費・固定資産税の積立:2万円

交際費・雑費:2万円

予備費(冠婚葬祭・家電):2万円

 

合計17万円。そこに不定期支出が重なると、月23万円でも余裕があるわけではありません。それが月16万円台になると、毎月の不足が常態化します。

 

「削るところ、もうそんなにないんです」

 

美佐子さんが一番怖かったのは、“今月”よりも“この先”でした。夜、台所で一人、電気を消して座り込んだこともありました。

 

「夫がいなくなっただけで、暮らしまで消えるみたい」

 

夫の死別そのものの悲しみとは別に、生活が崩れる感覚が押し寄せます。

 

遺族年金は、残された家族の生活を支える重要な制度です。ただし、制度設計は「亡くなった人の年金をそのまま引き継ぐ」ことではなく、一定の保障を行う仕組みです。遺族厚生年金の計算や、65歳以降の調整ルールを知らないまま老後設計を組むと、美佐子さんのように“金額の落差”が突然現れます。

 

美佐子さんは今、家計を見直しながら、役所と年金事務所に通っています。支出の整理、口座の集約、保険の解約。やることは山積みです。

 

「夫がいなくて寂しい、だけじゃなかった。生活の前提が変わるって、こういうことなんですね」

 

遺族年金は“ある”か“ない”ではなく、いくら、どの条件で、どう調整されるかが生活を左右します。月23万円を当然と思っていた老後が、通知一枚で崩れた――美佐子さんの“誤算”は、特別な話ではないのかもしれません。

 

 

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