資産を増やすカギは高市政権「骨太の方針」にアリ。杉村太蔵が読み解く〈3つの投資キーワード〉

高市政権で注目のキーワード②　「レアアース」の日米共同開発

加えて、大注目したいのが、「レアアース（希土類）」です。

現在、世界のレアアース生産の7割を中国が握っています。もし中国が「もう輸出しない」と言い出したら、アメリカも日本も完全に詰みます。

ただじつは、日本の南鳥島沖の海底（深さ約5,500メートル）に大量のレアアースが埋蔵されている可能性があることについて、かなり前からわかっていました。しかし、海底資源の開発は莫大なコストがかかり、民間だけではリスクが大きすぎて開発が進められず、政府もこれまで躊躇していました。

ですが、「経済安全保障」というキーワードの登場で、ようやく南鳥島沖の海底レアアースの掘削について、「日米で共同で開発しよう！」と、10月末にトランプ大統領と高市総理との会談で合意されました。

もし本当に採掘ができれば、長らく資源に乏しいと言われてきた日本が、ここにきて、まさかの資源大国になる可能性がでてきたわけです。一説によれば、中国の約13倍の量のレアアースがあるのではないか、とも言われています。

そもそも、石破政権時代すでに試験掘削の開始時期について、2026年1月と決まっていました。そのうえで今回、「日米での共同開発が合意できた」ことは非常に大きいことです。

掘削の可能性が上がれば上がるほど、中国はこの開発を邪魔したいと考えるはずです。こうした時に、アメリカとの共同開発であれば、中国側の嫌がらせを抑止できる可能性が高まるはずですよね。

ちなみに、この日本の国運をかけた巨大プロジェクト、海底レアアース掘削事業ですが、海底掘削技術を持つ企業として大注目なのが、東洋エンジニアリングです。この会社は海底資源開発の技術力が高く、南鳥島プロジェクトの中核を担う可能性があります。